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令和7年6月改訂 問答式 交際費・寄附金等の税務と会計

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構成数 : 1

第1章 交際費等

1 交際費等の損金算入限度超過額が損金不算入とされる理由

2 交際費等に対する課税のしくみ

3 交際費等の定義

4 交際費等とその類似費用との区分

5 交際費等に該当する諸費用等

6 交際費等と消費税の関係等

7 原価に算入された交際費等

第2章 割戻し

1 割戻しの意義とその経理方法

2 割戻しの計上時期

3 特別リベート

4 割戻しの消費税での取扱い

第3章 広告宣伝費

1 広告宣伝費の税法上の意義

2 広告宣伝費と他の費用の区分

3 広告宣伝費の損金算入時期

4 広告宣伝費に係る所得税の源泉徴収

5 広告宣伝費に係る消費税

第4章 景品費

1 景品費と交際費等の区分

2 景品費の損金算入時期等

3 景品費に関するその他の税務問題

第5章 寄附金

1 寄附金に損金算入限度額の規定が設けられている理由

2 寄附金の経理方法

3 寄附金の範囲

4 寄附金の損金不算入額の計算等

5 寄附金の申告記載

6 原価に算入された寄附金

7 寄附金を受ける側の税務

8 寄附金と消費税

9 企業版ふるさと納税

第6章 使途不明金

1 使途不明金の性格とその会計処理

2 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例

3 費途不明の交際費等の損金不算入

第7章 貸倒損失

1 金銭債権の貸倒れ

2 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金

3 貸倒れの消費税での取扱い

  1. 1.[書籍]

企業活動の費用のうち最も疑問や間違いが生じやすい交際費等、寄附金、使途不明金について、法令・通達等を示して問答式で詳解。実務上判断を要することの多い貸倒損失についても解説。

作品の情報

メイン

フォーマット 書籍
発売日 2025年07月14日
国内/輸入 国内
出版社清文社
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784433709556
ページ数 532
判型 A5

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