問答式 実務印紙税(令和7年版)

構成数 : 1

総則編

第1節 印紙税の意義と仕組み
1 印紙税の意義と仕組み

第2節 課税文書の意義
2 課税対象となる文書の範囲
3 課税文書に該当するかどうかの判断
4 他の文書を引用している文書の取扱い
5 一の文書の意義

第3節 契約書の取扱い
6 契約書の意義
7 予約契約書
8 更改契約書
9 変更契約書
10 補充契約書
11 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
12 仮契約書・仮文書等の取扱い
13 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
14 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
15 作成した文書をファクシミリ通信や電子メールを利用して送信する場合
16 変更契約書に電磁的記録(電子契約)を引用する旨の記載がある場合
17 電磁的記録(電子契約)に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額

第4節 文書の所属の決定
18 2以上の号に該当する文書の所属の決定課税文書の所属決定図解(通則3関係)
19 原契約が2以上の号に該当する文書の変更契約書の所属の決定

第5節 記載金額の意義
20 記載金額の意義
21 契約金額の意義
22 記載金額の計算
23 消費税額等が区分記載された契約書の記載金額
24 消費税額等が区分記載された受取書
25 「課されるべき消費税額等の金額」の意義
26 消費税の免税事業者が作成する受取書
27 通帳等のみなし作成の取扱い
28 暫定予算の編成に伴い作成される契約書の記載金額

第6節 作成の意義等
29 課税文書の作成時期及び作成者
30 同一の号の課税事項が2以上記載されている文書の作成者

第7節 納税地
31 納税地の特定
32 外国で作成される契約書

第8節 納付方法
33 印紙の範囲
34 印紙の消印の方法
35 印紙を貼らないで印紙税を納付する方法
36 税印押なつによる納付の特例
37 印紙税納付計器による納付の特例
38 納付印が押せる文書の範囲
39 印紙税納付計器の使用を取り止める場合の手続
40 書式表示による納付の特例
41 書式表示の承認の効力
42 書式表示申告をしている文書の様式(又は形式)を変更する場合又は廃止した場合の手続
43 非課税文書への書式表示
44 預貯金通帳に係る納付の特例
45 預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
46 一括納付をする場合の口座の数の計算方法
47 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
48 e-Taxによる印紙税の申告
49 支店・営業所のe-Taxによる印紙税の申告
50 e-Taxによる印紙税の納税
51 社会保障・税番号(マイナンバー)の記載

第9節 印紙税の還付等
52 誤って納付した印紙税の還付
53 印紙税の還付が受けられる範囲
54 納付印を誤って押した場合の印紙税の還付
55 交付を受けた文書に過誤納があった場合の還付
56 印紙税の還付請求権の消滅時効
57 収入印紙の交換制度

第10節 過怠税
58 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税


課税文書編

【第1号の1文書関係】
1 不動産の範囲
2 鉱業権、試掘権の範囲
3 無体財産権の範囲
4 船舶の範囲
5 航空機の範囲
6 営業の譲渡の意義
7 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
8 土地売買契約書
9 共有不動産の...