令和7年度税制改正 基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除等の実務

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第1章所得税の基礎知識

[1] 所得税の計算
1 合計所得金額の計算
2 収入金額・必要経費の計算
3 課税方式
4 課税所得金額・所得税額の計算

[2] 人的控除のあらまし
1 基礎控除
2 配偶者控除
3 配偶者特別控除
4 扶養控除
5 ひとり親控除
6 勤労学生控除

[3] 平成30年度の給与所得控除・基礎控除に関する税制改正
1 見直しの背景
2 平成30年度税制改正における給与所得控除の見直し
3 平成30年度税制改正における基礎控除の見直し

[4] 年末調整のあらまし
1 年末調整の仕組み
2 年末調整の対象となる者
3 「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」の提出
4 年末調整の順序

第2章令和7年度税制改正による基礎控除・給与所得控除等の引上げ

[1] 基礎控除・給与所得控除等の引上げの全体像

[2] 基礎控除の引上げ
1 改正の背景
2 所得税法による基礎控除の引上げ
3 措置法による基礎控除の上乗せ特例の創設
4 令和7年分以後の基礎控除の引上げ
5 令和7年の源泉徴収事務の留意点

[3] 給与所得控除の最低保障額の引上げ
1 改正の背景
2 給与所得控除の最低保障額の引上げ
3 令和7年の源泉徴収事務の留意点

[4] 特定親族特別控除の創設
1 改正の背景
2 特定扶養親族と特定親族の相違
3 特定親族特別控除の創設
4 令和7年の源泉徴収事務の留意点

[5] 扶養親族等の所得要件の引上げ
1 改正の背景
2 控除対象扶養親族の範囲
3 扶養控除等の所得要件の引上げ
4 特定扶養控除と特定親族特別控除の関係
5 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
6 令和7年の源泉徴収事務の留意点

[6] 個人住民税の見直し
1 改正の背景
2 給与所得控除の最低保障額の引上げ
3 特定親族特別控除の創設
4 個人住民税と所得税の見直しの比較

[7] 子育て支援に関する措置の延長等
1 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
2 子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充
3 子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充

[8] 社会保険における「年収の壁」等
1 「年収の壁」の種類
2 社会保険に関する「年収の壁」
3 在職老齢年金制度の見直しに伴う税制上の措置
4 企業型確定拠出年金・個人型確定拠出年金の拠出限度額の引上げ等

第3章令和7年度税制改正を踏まえた設例と計算例

[1] 世帯構成別の減税額一覧
1 単身者(扶養控除なし)の場合
2 夫婦共働き(扶養控除なし)の場合
3 夫婦片働きで大学生の子がいる場合(特定親族特別控除)
4 夫婦片働きで高校生・中学生の子がいる場合(扶養控除)
5 勤労学生の場合

[2] 世帯構成別の設例と計算例1～単身者(扶養控除なし)の場合
1 給与収入が180万円の場合
2 給与収入が200万円の場合
3 給与収入が400万円の場合
4 給与収入が800万円の場合
5 給与収入が1,500万円の場合

[3] 世帯構成別の設例と計算例2～夫婦共働き(扶養控除なし)の場合
1 給与収入本人600万円、配偶者160万円の場合
2 給与収入本人960万円、配偶者200万円の場合
3 給与収入本人1,200万円、配偶者210万円の場合
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