第2版フリーランスの働き方と法 実態と課題解決の方向性

構成数 : 1枚

第2版出版にあたって
本書の構成と各章の概要
凡 例
第1部 フリーランスをめぐる法政策の現状
第1章 フリーランスの働き方 特徴と課題
第1節 フリーランスの働き方の特徴と問題点
1.フリーランスの働き方の実態
⑴フリーランスの定義
⑵フリーランスの人数と従事する業種
⑶フリーランスという働き方を選択した理由
⑷取引形態と特定依頼者への依存度
⑸働き方の多様性
⑹取引関係の多面性
2.フリーランスが抱える問題
⑴フリーランスが働く上での障害
⑵フリーランス保護が必要な分野
⑶フリーランスが経験するトラブル
第2節 フリーランス保護に関する政府の取組み
1.政府の取組みの経緯
2.フリーランスガイドライン
⑴優越的地位の濫用規制・下請法の適用
⑵独禁法と労組法の交錯
3.労基法等の適用
4.フリーランス法
第3節 フリーランス保護の基本的考え方と個別的課題
1.フリーランス保護の基本的考え方
⑴保護すべきフリーランス
⑵保護政策の基本的方向
2.保護すべき事項(保護の範囲)
⑴契約条件の明確化と適正化
⑵報酬の水準と支払確保
⑶就業環境整備と補償
⑷仕事喪失時の所得補償
⑸妊娠・出産・育児・介護における両立配慮(ワークライフバランス)
3.役務提供プラットフォームとフリーランス保護
4.紛争が生じた場合の相談窓口等の実効性確保

第2章 フリーランス法の目的と内容
第1節 立法の経緯
第2節 フリーランス法の概要
第3節 目的、定義、関連法令との適用関係
第1条(目的)
1.趣 旨
2.本法の保護対象となるフリーランス数
3.フリーランス法と独禁法・下請法との関係
⑴独禁法・下請法のほかに新法を制定する理由
⑵独禁法・下請法の適用関係
4.労働法との関係
⑴適用関係
⑵労働者概念の拡大及び労働者性の立証責任の転換を求める意見について
⑶労災保険特別加入制度
5.社会保障法との関係
6.国境をまたがる業務委託への適用
第2条(定義)
1.特定受託事業者
⑴定 義
⑵「従業員を使用しないもの」
⑶「従業員を使用」の確認時期と方法
⑷判断の対象(単位)
⑸同族の親族の使用
⑹再委託、派遣労働者の使用
2.業務委託
⑴業務委託の意味
⑵物品の製造・加工委託
⑶情報成果物の作成委託
⑷役務の提供委託
3.業務委託事業者・特定業務委託事業者
⑴定 義
⑵判断基準
4.報 酬
第4節 事業者間取引の適正化等
第3条(特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等)
1.業務委託時の明示等
⑴趣 旨
⑵明示すべき事項
⑶本条の明示と契約との関係
⑷取引条件の明示の方法と時期
⑸業務委託時に内容が定められない事項がある場合
2.書面交付
⑴趣 旨
⑵特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合
第4条(報酬の支払期日等)
1.趣 旨
2.報酬の支払期日の設定義務
3.再委託における支払期日の設定義務
4.支払期日内の報酬支払義務
⑴趣 旨
⑵支払期日内の報酬支払義務
⑶報酬支払義務の法的性質
5.再委託の場合における配慮
第5条(特定業務委託事業者の遵守事項)