第二次納税義務制度の実務(新訂版)

構成数 : 1

第1編 国税徴収法の理念 ―第二次納税義務の位置づけー

第1章 租税徴収制度調査会答申から
1 租税徴収の確保
2 私法秩序の尊重
3 徴収制度の合理化
4 徴収法の内容
第2章 国税徴収法の特色
1 租税債権の確保
2 私法秩序の尊重
3 納税者の保護
4 地方税・公課の徴収に関する法令
(参考)地方税の滞納処分の根拠条文
第3章 租税徴収手続の概要
1 滞納処分
2 租税徴収手続の流れ
(参考)租税徴収手続の流れ図

第2編 第二次納税義務制度

第1章 趣旨
1 第二次納税義務の拡充
2 低額譲渡の場合の第二次納税義務の問題
3 地方税の第二次納税義務
(参考)第二次納税義務制度一覧表
第2章 第二次納税義務追及の着眼点
1 概説
2 各種の第二次納税義務追及の着眼点
3 滞納整理の進行過程からみた第二次納税義務追及の着眼点
4 滞納者をとりまく諸現象からみた第二次納税義務追及の着眼点
第3章 手続
1 納付の通知
2 納付催告書による督促
3 第二次納税義務者の財産の換価制限

第3編 第二次納税義務制度に類似する制度

第1章 譲渡担保権者の物的納税責任
第1節 概説
1 法令
2 趣旨
第2節 手続
1 譲渡担保権者に対する告知等
2 譲渡担保財産に対する滞納処分
3 差押先着手優先等の特例
4 設定者の財産として差し押さえた場合
5 譲渡担保財産が確定的に譲渡担保権者に帰属した場合
第3節 譲渡担保財産からの徴収
1 譲渡担保財産
2 徴収不足の判定
3 手形の譲渡担保の除外
4 譲渡担保財産が集合物又は有価証券の場合
5 譲渡担保財産が将来発生すべき債権である場合
第4節 譲渡担保財産の証明
1 譲渡に係る権利の移転の登記がない場合
2 集合物の譲渡担保に対する取扱い
第5節 債権譲渡登記を利用した集合債権譲渡担保
1 債権譲渡登記制度
2 債権譲渡登記の調査
3 「担保の目的でされた譲渡に係る権利の移転の登記がある場合」の解釈
第6節 譲渡担保債権と租税債権との競合
1 集合債権譲渡担保の第三者対抗要件
2 一括支払システム
第7節 譲渡担保権者の物的納税責任に係る裁判例
第2章 保証人の納税義務
第1節 概説
1 納税保証人
2 保証契約の締結
第2節 要件
1 保証人に対する滞納処分開始の要件
2 保証人の履行と主たる納税者の租税
3 第二次納税義務との関係
第3節 手続
1 納付通知書による告知
2 納付催告書による督促
第4節 保証人に係る裁判例
第3章 詐害行為取消権
第1節 趣旨
第2節 要件
1 租税債権者を害する行為(詐害行為)であること
2 納税者の詐害意思と受益者・転得者の悪意
3 財産権を目的とするものであること
4 債権が詐害行為以前の原因に基づいて生じたものであること
第3節 特則
1 相当の対価を得て行われた財産の処分行為の特則
2 特定の債権者に対する担保の供与等の特則
3 過大な代物弁済等の特則
第4節 詐害行為取消権の行為
1 不動産等の相当対価による売却
2 一部の債権者に対する弁済
3 一部の債権者に対する代物弁済
4 一部の債権者に対する担保の供与
5 信託的<...