| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2025年06月25日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 信山社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | 新書 |
| SKU | 9784797283334 |
| ページ数 | 216 |
| 判型 | 新書 |
構成数 : 1枚
『農業政策は消費者のためにある』(信山社新書)
奥原正明(元・農林水産事務次官) 著
【目 次】
・はじめに
◆第一章 農業政策は消費者のためにある
・日本の食料は大丈夫なのか
・食料自給率とはどういうものか
・日本の食料自給率が低いのはなぜか
・食料の安定供給には何が必要か
・日本農業は2000年代に入って横ばい
・農産物の輸出についてどう考えるか
・農業の生産性の向上についてどう考えるか
・農業経営体の数が減ることをどう考えるか
・経済安全保障と食料安全保障
・消費者の行動が食料安全保障に関連
・短期の価格転嫁は必要
・中長期では価格引下げを目指す
・重要なのは農業を競争力のある産業にすること
・立憲民主党・国民民主党の選挙公約
・兼業農家の支援では農業は発展しない
・コメの縮小生産では食料の安定供給はできない
・直接支払は構造改革を阻害しないことが重要
・農協を農業の発展に資するものにしていくことも重要
・自由民主党の選挙公約
◆第二章 コメ政策をどうすべきか
1 コメ政策の歴史
⑴ コメ不足に対処するための食糧管理法の制定(1942年)
⑵ 供給過剰になっても続いた食糧管理法(1970年頃~)
⑶ ウルグアイ・ラウンド農業交渉の決着(1993年)
⑷ 平成のコメ騒動(1993年)
⑸ 食糧法の制定(1994年)
⑹ 食糧法になっても続く食糧管理法の考え方
⑺ 生産目標数量の行政配分の廃止(決定2013年、実施2018年)
2 2024年のコメ不足を考える
・必要なのは備蓄米を放出しなかったことの反省
・2025年に入ってからの備蓄米の放出方法も問題
3 コメ政策をどう考えるか
・コメは日本にとって重要な穀物
・コメの輸出拡大に必要なこと
・生産調整の廃止
・価格が低下するときにどうするか
◆第三章 農地政策をどうすべきか
1 農地政策は農業政策の最優先事項
2 戦後の農地制度の歴史
⑴ 農地改革と農地法
⑵ 農地管理事業団法案の挫折(1965・66年)と漸進的改革への転換
⑶ 農地法の抜本改正(2009年)
⑷ 農地バンク法(2013年)
3 農地バンクを軸とする現行農地制度
⑴ 農地バンクのスキーム
⑵ 農地バンクに農地を集めるための仕掛け
⑶ 耕作放棄地の解消スキーム
⑷ 農地転用の抑制スキーム
4 現場における問題点
⑴ 農地集積・集約化が進まない要因
⑵ 関係機関の取り組み姿勢の問題
⑶ 農地バンク管理農地の基盤整備の遅れ
⑷ 農地転用も農地集積・集約化の阻害要因
5 農地バンクを最大限活用するための政策提案
⑴ 目指す農地利用の姿
⑵ 農地バンクによる全農地の利用権の掌握
⑶ 農地バンクの転貸ルール
⑷ 農地バンク管理農地の基盤整備
⑸ 生産条件不利農地の取扱い
⑹ 農地関係機関の再編成
⑺ ゾーニングによる農地保全の徹底
◆第四章 戦後農政史1 ―1999年の基本法制定まで
I 終戦直後の農業政策の枠組み
1 農地改革―生産性の低い農業構造の創出と固定化
・農地改革は負の遺産
・農地改革はGHQではなく農林省の発想
・農地改革に見る社会主義の影響
・救済という発想の問題
2 食糧管理法―国が...
◆「コメ騒動」の原因はどこにあるのか?―「強い農業を作る政策」で食料の安定供給へ、みんなで考えるための本◆
コメの高騰、コメ不足、備蓄米の放出、入札と随意契約、流通等々、まさにコメ政策の問題点を衝く。「弱い農業を守る」という発想では農業は衰退する。プロ農家の発展が消費者の利益につながる。戦後の農政史を振り返り、コメ政策、農地政策のあるべき姿を説く。「強い農業を作る政策」で食料の安定供給へ。

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