ポーランドの中の≪ドイツ人≫ 第1次世界大戦後ポーランドにおけるドイツ系少数者教育

構成数 : 1

序 章 本書の意図と構成
はじめに
1.「上シュレジエン」問題
2.少数民族政策
3.文化自治,主観原理
4.司法裁判決とその後
5.日本の中の「外国人」,その教育

第1章 ポーランドに留まったドイツ人―シロンスクにおけるドイツ系少数者教育
はじめに―問題の所在
1.ジュネーブ協定とドイツ系少数者教育
(1)ジュネーブ協定 / (2)混合委員会とカロンデール委員長
2.学籍登録却下と司法裁判決
(1)「母語アンケート」と「言語テスト」 / (2)主観原理と客観原理―司法裁判決
3.「主観原理」の波及,シロンスクの脱ドイツ化
(1)「主観原理」の波及 / (2)シロンスクの脱ドイツ化
まとめ―国民国家と少数者教育権

第2章 国際連盟と上シュレジエン―「ジュネーブ協定」(1922.5.15)
1.シロンスクの人と文化
(1)民族構成 / (2)文化,宗教
2.上シュレジエン分割と「ジュネーブ協定」
3.上シュレジエン学校紛争
4.資料1「ジュネーブ協定」(1922.5.15)(抄)について

〈資料1〉
「上シュレジエンに関する[独・ポ]ジュネーブ協定」(1922.5.15)[抄]

第3章 ポーランドの国民教育建設―「シロンスク県教育令」(1922.8.21)
はじめに
1.シロンスク県教育令まで
(1)ベーメン,ボヘミア,オーストリア支配
/ (2)プロイセン,ドイツ帝国における「ドイツ化」
2.シロンスク県とその教育
(1)ポーランド再興 / (2)シロンスク県の教育
3.ドイツ系少数者とシロンスク県教育令,その背景
(1)ドイツ系少数者とシロンスク県教育令 / (2)文相グラプスキー―ワルシャワ政府

〈資料2〉
「シロンスク県教育令」(1922.8.21)

第4章 ドイツの国内少数民族政策
―1「ポーランド語使用令」(1918.12.31)
2「ポーランド系少数者学校令」(1928.12.31)
1.「ポーランド語使用令」(1918.12.31)について
2.ポーランド人のアイデンティティーを求めて
(1)母語権とポーランド語少数者学校運動
/ (2)ポーランド語プチ学校―私立ポーランド語学校 / (3)少数者学校のネットワーク
3.「ポーランド系少数者学校令」(1928.12.31)について

〈資料3〉
1「ポーランド語使用令」(1918.12.31)
2「ポーランド系少数者学校令」(1928.12.31)

第5章 国境を超える「文化自治」
―C.G.ブルンス:「少数民族文化自治ライヒ法草案」(1926.3.15)
はじめに
1.カール・ゲオルク・ブルンスの生涯
(1)出自 / (2)少数民族保護運動
2.エストニアの文化自治
(1)エストニアのドイツ人 / (2)エストニアの「文化自治法」
3.「少数民族文化自治ライヒ法草案」(1926.3.15)の成立とその影響
(1)「少数民族文化自治ライヒ法草案」成立史
/ (2)「少数民族文化自治ライヒ法草案」の内容
【補遺】ブルンス,シュトレーゼマン,少数者政策

〈資料4〉
カール・ゲオルク・ブルンス
「ドイツ国内諸少数民族学校制度規整ライヒ法草案」(1926.3.15)

第6章 学校紛争とその帰結
―1「上シュレジエン学校紛争に関わる常設国際司法裁判所判決」(1928.4.26)
2「独ポ少数民族宣言」(1937.11.5)
はじめに
1.客観基準と主観基準―〈民族〉決定をめぐって
2.上シュレジエン学校紛争と司法裁判決
(1)ジュネーブ協定とドイツ系少数者教...