改訂版 外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A

構成数 : 1

第1 章 日本への進出形態
1 進出の可否
◆ 外国人・外国企業による日本法人・日本支店設立・設置の可否( Q1 )
2 日本進出のメリット
◆外国人・外国企業が日本に拠点を設立するメリット( Q2 )
3 進出形態の比較
外国人や外国企業の日本への進出形態( Q3 )
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較1～概要( Q4 )
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較2～権利義務関係( Q5 )
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較3～出資者・外国法人本社の責任( Q6 )
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較4～訴訟の責任範囲( Q7 )
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較5～財務状況の開示の観点( Q8 )
税金の観点からの日本法人・日本支店の比較( Q9 )
外国企業の情報を公開せずに日本で事業を行う日本進出形態( Q10 )
金融機関からの借入れの観点からの日本法人・日本支店の比較( Q11 )
在留資格「経営・管理」取得の観点からの日本法人・日本支店の比較( Q12 )
許認可の観点からの日本法人・日本支店の比較( Q13 )
外国法人の倒産隔離の観点からの日本法人・日本支店の比較( Q14 )
利益を外国企業へ送金する観点からの日本法人・日本支店の比較( Q15 )
外国企業の資本金が大きい場合の日本法人・日本支店の比較( Q16 )

第2 章 日本法人の設立・日本支店の設置の共通事項
1 商号
同一・類似の商号の可否( Q17 )
ローマ字の商号の可否( Q18 )
日本にはない中国の漢字による商号の可否( Q19 )
日本語・ローマ字以外の商号の可否( Q20 )
役員の氏名のローマ字登記の可否( Q21 )
2 所在地
自宅を本店所在地にすることの可否( Q22 )
バーチャルオフィスを本店所在地にすることの可否( Q23 )
ビル名を登記住所に入れるか否か( Q24 )
3 印鑑
日本の拠点を設置する際の法人の印鑑の作成( Q25 )
法人の印鑑を作成する際の注意点( Q26 )
法人の印鑑は代表印だけでよいか( Q27 )
4 手続き
日本法人・日本支店の設立・設置の期間( Q28 )
韓国人が日本法人の株主となる場合の書類( Q29 )
台湾人が日本法人の株主となる場合の書類( Q30 )
中国人が日本法人の株主となる場合の書類( Q31 )
サイン証明書の署名を本名ではなく通称でしてしまった場合( Q32 )

第3 章 日本法人設立時における特有の事項
1 全般
外国人や外国企業が株式会社や合同会社を設立できるか( Q33 )
株式会社と合同会社の比較( Q34 )
日本の合同会社と米国のLLC の比較(Q35 )
非居住者取締役のみで株式会社を設立できるか( Q36 )
2 機関
◆取締役会や監査役を置いたほうがよいか( Q37 )
3 事業目的
事業目的の数( Q38 )
汎用な事業内容の可否( Q39 )
4 資本金
日本法人設立における資本金の額( Q40 )
資本金を払い込むタイミング( Q41 )
資本金を発起人口座に振り込む理由( Q42 )
資本金を会社設立登記完了前に使えるか( Q43 )
発起人の口座に振り込まれた資本金に対する課税の有無( Q44 )
資本金を銀行残高で示すことは可能か( Q45 )
資本金の振込名義( Q46 )
資本金を海外送金により振り込む場合の注意点( Q47 )
5 手続き
本人確認書類としてパスポートの提出( Q48 )
サイン証明書の有効期限( Q49 )
外( ...