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60分でわかる! 特定商取引法 超入門

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フォーマット 書籍
発売日 2025年07月31日
国内/輸入 国内
出版社技術評論社
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784297150105
ページ数 152
判型 46

構成数 : 1枚

● 特定商取引法を構成する7 つの取引類型と主な規制の全体像
● あなたのビジネスはどの規制の対象?

Part 1 7つの取引における消費者と事業者のルールと規制を知る
特定商取引法とは

001 消費者保護法における特定商取引法の位置づけ
002 特定商取引法の目的とあらまし
003 令和3 年の法改正のポイント
004 違反に対する措置
005 当局の調査権限と昨今の取締りの動向
006 各取引類型に共通する事項
Column 消費者と事業者の間に―特定商取引法が持つ視点―

Part2 非対面の販売またはサービス提供での注意
通信販売

007 通信販売とは
008 通信販売(1) 広告における表示の義務付け
009 通信販売(2) 虚偽・誇大広告の禁止
010 通信販売(3) 迷惑メール・迷惑FAX 規制
011 通信販売(4) 特定申込みを受ける際の表示義務
012 通信販売(5) 特定申込みを受ける際の表示上の禁止事項
013 通信販売(6) 前払式のときの承諾等の通知義務、不実告知の禁止
014 通信販売(7) 行政処分等

015 通信販売(8) 申込みの撤回・契約解除等に関する民事ルール
016 通信販売(9) 適用除外
017 通信販売(10) 近年の行政処分等の傾向
Column ダークパターンに対する特定商取引法の規制

Part3 エステ、美容医療、学習塾等継続的に提供される7種のサービス
特定継続的役務提供

018 特定継続的役務提供とは
019 特定継続的役務提供(1) 書面交付義務
020 特定継続的役務提供(2) 禁止行為・書類備付け等の義務
021 特定継続的役務提供(3) 行政処分等
022 特定継続的役務提供(4) クーリング・オフ
023 特定継続的役務提供(5) 契約の中途解約等
024 特定継続的役務提供(6) 適用除外
025 特定継続的役務提供(7) 近年の行政処分事例
Column 契約書面の不備に御注意!

Part4 ネットワークビジネスに関するルールと規制
連鎖販売取引

026 連鎖販売取引とは
027 連鎖販売取引(1) 氏名等明示義務
028 連鎖販売取引(2) 不当な行為の禁止
029 連鎖販売取引(3) 広告規制
030 連鎖販売取引(4) 書面交付義務
031 連鎖販売取引(5) 行政処分等
032 連鎖販売取引(6) クーリング・オフ
033 連鎖販売取引(7) その他のルール
034 連鎖販売取引(8) 近年の行政処分事例
Column 「 起業」「自由な働き方」等のポジティブな言葉の影に

Part5 消費者の自宅や誘導先で契約する販売方法
訪問販売

035 訪問販売とは
036 自宅訪問しない場合でも訪問販売に当たるケース
037 訪問販売(1) 氏名等明示義務と再勧誘の禁止
038 訪問販売(2) 書面交付義務
039 訪問販売(3) 不当な行為の禁止
040 訪問販売(4) 行政処分等
041 訪問販売(5) クーリング・オフ
042 訪問販売(6) その他のルール
043 訪問販売(7) 適用除外
044 訪問販売(8) 近年の行政処分事例
Column 訪問販売の落とし穴

Part6 電話で勧誘されて契約する販売方法
電話勧誘販売

045 電話勧誘販売とは
046 電話勧誘販売(1) 氏名等明示義務、承諾等通知義務等
047 電話勧誘販売(2) 書面交付義務
048 電話勧誘販売(3) 不当な行為の禁止

049 電話勧誘販売(4) 行政処分等
050 電話勧誘販売(5) クーリング・オフなど
051 電話勧誘販売(6) 適用除外
052 電話勧誘(7...

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商品販売に携わる人、必携!

特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることによって、消費者取引の公正を確保するための法律です。
申し込みや契約後一定の期間、消費者が無条件で解約ができる制度であるクーリング・オフもこの特定商取引法で定められており(通信販売など一部適用にならないものも)、違反についてはさまざまな行政処分が行われています。
本書は特定商取引の紹介(訪問販売、通信販売電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引、販売取引、訪問購入)と違反事例を解説。

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