必携 租税徴収の実務(滞調法編)

構成数 : 1

はじめに

第1章 滞納処分と強制執行等との手続の調整の概要
1 滞調法の意義
2 滞調法上の調整対象となる民事執行手続
3 滞調法の概要
(1) 滞調法の基本構成
(2) 滞調法の基本的な流れ
(3) 滞調法の調整対象となる執行手続
○ 滞調法の基本的な流れ〔差押財産が不動産のケース〕

第2章 債権の差押えの競合
第1 滞納処分先行型の調整手続
1 強制執行等による差押え
(1) 差押命令通知書による通知
(2) 事情届の受理
2 強制執行等による差押えの効力の拡張
3 第三債務者の供託
4 第三債務者からの事情届
5 事情届があった場合の裁判所に対する通知
6 他の徴収職員等に対する事情届があった旨の通知(滞調通20の6─(2))
7 供託金の還付等
(1) 滞納処分による差押えが競合している場合
(2) 差押えの一部に相当する供託金の還付を受ける場合の手続
8 残余金の処理
(1) 裁判所に対する残余金の交付
(2) 残余金が生じなかった場合
9 滞納処分による差押えの解除
(1) 差押えを解除した旨の通知
(2) 差押えの解除に伴う処理
10 差押命令の申立ての取下げ等の通知
11 その他
(1) 動産引渡請求権につき差押えが競合している場合の差押解除
(2) 強制執行続行の決定
○ 差押命令通知書
○ 債権差押命令
○ 当事者目録
○ 請求債権目録
○ 差押債権目録
○ 事情届
○ 供託書正本
○ お知らせ
○ 事情届通知書
○ 供託書正本の保管を証する書面
○ 差押及び交付要求解除(通知)書
○ 残余金交付通知書
○ 残余金計算書
○ 保管金提出書
○ 残余金皆無通知書
○ 配当計算書
○ 差押解除通知書(滞納者用)
○ 債権強制執行終了通知書
Q1 差押命令と差押処分
Q2 滞納処分による差押えと物上代位による差押えとの競合
Q3 第三債務者が権利供託した後に差押命令の申立ての取下げがあった場合の処理
第2 強制執行等先行型の調整手続
1 滞納処分による差押え
(1) 債権差押通知書による通知
(2) 事情届通知書の受領
2 強制執行等による差押えの効力の拡張
3 第三債務者の供託
4 執行裁判所からの事情届があった旨の通知
5 みなし交付要求と滞納現在額の申立て
(1) みなし交付要求
(2) 債権差押えの通知及び滞納現在額の申立てとみなし交付要求に対する解除請求
6 複数の滞納処分による差押えの中間に強制執行等による差押えがされた場合
7 義務供託からの払渡手続
8 債権執行の申立ての取下げ等があった場合
(1) 裁判所書記官からの債権執行の申立ての取下げ等があった旨の通知
(2) 裁判所書記官からの供託書正本等の引受け
(3) 執行裁判所に交付要求した徴収職員等への通知
9 滞納処分による差押えを解除した場合
10 その他
(1) 動産引渡請求権につき差押えが競合している場合の差押解除
(2) 滞納処分続行承認の決定
○ 債権差押通知書
○ 事情届通知書
○ 滞納現在額申立書
○ 配当期日呼出状及び計算書提出の催告書
○ 債権現在額申立書
○ 供託金払渡請求書
○ 支払証明書
○ 差押財産引受通知書
Q4 弁済供託と執行供託
Q5 滞納処分による差押えと強制執行等による差押えが同時又は先後不明<...