事例と解説による みなし譲渡所得課税の実務

構成数 : 1

I 譲渡所得の概要

第1 譲渡所得の概要
1 譲渡所得の意義
2 譲渡所得の対象となる資産の範囲
3 譲渡の意義
1 現物出資した場合
2 信託法による資産の移転
(1) 信託契約締結時の課税
(2) 信託契約期間中の課税
(3) 信託契約終了時の課税
3 1億円以上の有価証券等を所有している一定の居住者が国外転出等をする場合(平成27年7月1日以後)
4 地上権や賃借権、地役権を設定して権利金などを受け取った場合
5 資産が消滅することによって補償金などを受け取った場合
6 ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式の返還又は移転があった場合
7 特定従事者がストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を保有したまま国外転出する場合
8 代物弁済
9 財産分与による資産の移転
10 遺留分侵害の金銭の支払いに代えて資産を移転させた場合
11 負担付贈与(遺贈)
12 共有地の分割
13 配偶者居住権の消滅の対価
14 譲渡担保による資産の移転
■参考判例等
○ 余剰容積率利用権の移転による所得は不動産所得とされた事例(平成21年5月20日 東京高裁判決)
○ 税理士業務の対価は雑所得と判示された事例(平成25年10月10日 東京高裁判決)
4 資産の譲渡でも譲渡所得以外の所得として課税されるもの
5 所得税の課税されない譲渡所得
1 生活用動産の譲渡による所得(所法9九)
2 強制換価手続により資産が競売などをされたことによる所得(所法91十)
3 貸付信託の受益権等の譲渡による所得(措法37の15、41の12)
4 国又は地方公共団体に対して財産を寄附した場合や、公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の寄附で国税庁長官の承認を受けた場合の所得(措法40)
5 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の所得(措法40の2)
6 財産を相続税の物納に充てた場合の所得(措法40の3)
7 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の所得(措法40の3の2)

第2 みなし譲渡所得課税制度
1 譲渡所得課税の意義
2 所得税法59条の立法趣旨
(1) シャウプ勧告におけるみなし譲渡所得課税に対する考え方
(2) 所得税法59条の合理性
(3) みなし譲渡所得課税制度の沿革
3 みなし譲渡所得の課税要件
(1) 相続(限定承認)
(2) 包括遺贈による限定承認
(3) 法人に対する贈与
I 普通法人に贈与した場合
II 人格なき社団又は財団に贈与した場合
III 持分の定めのない法人に贈与した場合
(4) 法人に対する著しく低い価額による譲渡
(5) 法人に対する遺贈
I 普通法人に遺贈した場合
II 人格なき社団又は財団に遺贈した場合
III 持分の定めのない法人に遺贈した場合
4 みなし譲渡における時価(非上場株式及び不動産)
(1) 低額譲渡における基準
(2) 非上場株式等を法人に贈与等した場合の時価
イ 個人間で非上場株式等を譲渡した場合の税務上の時価
ロ 法人に対して非上場株式を譲渡等した場合の時価
〔参考〕みなし譲渡(所得税法第59条第1項)における時価(令和2年9月30日付資産課税課情報)
(3) 不動産を法人に贈与等した場合の時価
イ 相続税法における不動産の時価
ロ 所得税法における不動産の時価
■参考判例等
○ 固定資産税訴訟における審...