家族信託の税金(三訂版)

構成数 : 1

第1章 家族信託の制度について
はじめに
1 家族信託制度とは
2 信託行為とは
3 信託財産になる財産とは
4 信託の種類
5 信託の機能について
(1)「財産の分別管理機能」について
(2)「倒産隔離機能」について
(3)「財産の転換機能(物権の債権化機能)」について
6 受託者の義務
7 受益者の権利等
8 相続対策としてのメリット
(1)認知症等になった親の財産管理が容易に行える。
(2)遺言書の代わりとして使うことができる。
(3)相続における財産承継の順番付けが行える。(後継ぎ遺贈型受益者連続信託)
9 不動産を信託した時の登記簿の表示
10 預貯金口座を信託した時の口座名の表示
11 信託の開始
12 信託の変更
(1)関係当事者の合意等に基づく場合
イ 委託者、受益者及び受益者の合意がある場合(信託法1491)
ロ 信託の目的に反しないことが明らかであるとき(信託法1492)
ハ 受託者の利益を害しないこと等が明らかであるとき(信託法1493)
ニ 信託行為に別段の定めがある場合(信託法1494)
ホ 委託者が現に存在しない場合(信託法1495)
13 信託の終了
14 信託の清算
15 残余財産の帰属
16 その他の登場人物
【信託監督人】
【信託管理人】
【受益者代理人】

第2章 家族信託の税金について
【所得税制の考え】
1 はじめに
2 税制上の信託の分類
3 信託の課税のタイミング及び課税対象者
4 受益者等課税信託の課税について
(1)所得税法第13条第1項の「みなし規定」について
イ 「受益者としての権利を現に有するものに限る。」について
(2)所得税法第13条第2項の「みなし受益者」について
イ 「信託の変更をする権限を現に有している」について
ロ 「信託財産の給付を受けることとされている者」について
(イ)「停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者」について
(3)「信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属」について
イ 「信託が一部の受益者にしか特定されていない場合の受益権の所在」
(イ)ある特定の受益者の有する権利が、全体の一部であり、他の受益者が存しない場合
(ロ)受益者としての権利を有する受益者が複数人いる場合
(ハ)収益受益権と元本受益権との分割
a 元本と収益との受益者が同一人物の場合
b 受益者が複数の場合
c 元本と収益との受益者が異なる場合
(4)「遺言代用信託における受益者の税務上の扱い」について
5 集団投資信託等の課税について
6 法人課税信託の課税について

【所得税(法人税)関係】
1 信託課税が発生する時期について
2 受益者等課税信託について
(1)自益信託(委託者=受益者)の場合の課税
イ 信託設定時の課税
ロ 信託期間中での収益発生時の課税
ハ 信託終了による信託財産分配時の課税
(イ)残余財産の帰属権利者が父親(受益者)の場合
(ロ)残余財産の帰属権利者が父親(受益者)以外の者(長男)の場合
(2)他益信託(委託者≠受益者)の場合の課税
イ 信託設定時の課税
ロ 信託期間中での収益発生時の課税
ハ 信託終了による信託財産分配時の課税
(イ)残余財産の帰属権利者が母親(受益者)の場合...