基礎から身につく所得税(令和7年度版)

構成数 : 1

第1章 所得税とはどんな税金か
1 所得税とは
2 所得税のかかる人(納税義務者)

第2章 所得の種類にはどんなものがあるか
1 所得の種類
2 所得の内容
(1) 利子所得とは
(2) 配当所得とは
(3) 不動産所得とは
(4) 事業所得とは
(5) 給与所得とは
(6) 退職所得とは
(7) 山林所得とは
(8) 譲渡所得とは
(9) 一時所得とは
(10) 雑所得とは
(11) 各種所得の特色

第3章 所得に対する課税はどのように行うか
1 源泉徴収の行われる所得
(1) 利子所得
(2) 割引債の償還差益
(3) 定期積金の給付補てん金など
(4) 配当所得
(5) 源泉徴収選択口座内公募上場等の公社債株式等に係る譲渡所得等
(6) 事業所得、譲渡所得、一時所得、雑所得などのうち所定の所得
(7) 給与所得
(8) 退職所得
2 総合課税を行う所得
3 分離課税となる所得
(1) 利子所得、割引債の償還差益、定期積金の給付補てん金など
(2) 公募上場等の株式等に係る配当所得
(3) 公社債株式等に係る譲渡所得等
(4) 国外転出又は非居住者に贈与等をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
(5) 先物取引に係る雑所得等
(6) 土地等に係る事業所得等
(7) 土地建物等に係る譲渡所得
(8) 退職所得
(9) 山林所得
4 申告不要の特例を選択することができる所得
(1) 利子所得
(2) 配当所得
(3) 源泉徴収選択口座内公社債株式等に係る利子・配当所得及び譲渡所得等
5 所得税のかからない所得
6 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の特例(NISA)

第4章 所得の総合はどのように行うか
1 所得の総合と損益通算
2 損益通算の方法
3 純損失の繰越控除・繰戻し還付
(1) 青色申告者の場合
(2) 白色申告者の場合
(3) 特定非常災害に係る純損失の繰越控除期間の特例
4 損益通算等の対象とならない申告分離課税の所得
(1) 公募上場等の公社債株式等に係る利子・配当所得
(2) 公社債株式等に係る譲渡所得等
(3) 先物取引に係る雑所得等
(4) 土地等に係る事業所得等
(5) 土地建物等に係る譲渡所得

第5章 所得はどのようにして計算するのか
1 所得金額の計算
2 利子所得の計算
3 配当所得の計算
4 不動産所得の計算
5 事業所得の計算
(1) 収入金額の計算
(2) 必要経費の計算
(3) 消費税等の経理処理
6 給与所得の計算
7 退職所得の計算
8 山林所得の計算
9 譲渡所得の計算
(1) 収入金額
(2) 取得費
(3) 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
(4) 配偶者居住権及び配偶者敷地利用権の消滅等に係る取得費の特例
(5) 買換え(交換)の特例
(6) 総合課税の場合の特別控除
(7) 申告分離課税の場合の特別控除
(8) 税率の特例
(9) 公社債株式等に係る譲渡所得等の特例
(10) その他の特例
10 一時所得の計算
11 雑所得の計算
12 外貨建取引の換算

第6章 青色申告制度とはどのようなものか
1 青色申告制度について
(1) 青色申告とは
(2) 青色申告のできる人
(3) 青色申告者の備える帳簿
2 青色申告の申請等の方法
(1) 開業届出
(2) 青色申告承認申請
(3) ...