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法人税申告書 別表四、五(一)のケース・スタディ(令和7年度版)

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構成数 : 1

主要目次

I 申告調整事項
II 申告書別表四と別表五(一)の機能と関係
III 売上に関する事項の処理(13例)
売上計上時期/売上計上もれ/リース譲渡の収益/長期大規模工事の収益 等
IV 売上原価に関する事項の処理(10例)
仕入計上時期/仕入の過大計上/棚卸資産/仕入割戻し
V 販売費及び一般管理費に関する事項の処理(111例)
減価償却費/繰延資産の償却費/控除対象外消費税額等 等
VI 営業外収益等に関する事項の処理(51例)
受取利息/受取配当金/社債の発行差益/資産の評価益 等
VII 営業外費用等に関する事項の処理(47例)
支払利息/社債の発行差損/資産の評価損/固定資産譲渡損 等
VIII 剰余金処分に関する事項の処理(18例)
決算及び剰余金処分の確定/剰余金処分による経理
IX 資本等取引に関する事項の処理(27例)
資本金等の額の増加/資本金等の額の減少/配当金の支払
X グループ通算制度に関する事項の処理
(10例)
通算税効果額/通算法人株式の譲渡損益/関連法人株式配当の支払利子 等
Ⅺ 消費税等に関する事項の処理(31例)
税抜経理方式と税込経理方式/仮払消費税等と仮受消費税等の清算/税抜経理方式を適用している場合の処理

  1. 1.[書籍]

本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五(一)で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。
また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における申告調整の書き方も説明しています。
本版では令和7年度税制改正までの内容を踏まえて改訂を行ったほか、退職金共済掛金を未払計上した場合や、特許権等の譲渡所得の特別控除を行う場合の事例等を追加し、実務に必要な申告調整事項について318事例で詳しく解説しています。

作品の情報

メイン
著者： 成松洋一

フォーマット 書籍
発売日 2025年07月11日
国内/輸入 国内
出版社税務研究会出版局
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784793128929
ページ数 668
判型 B5

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