最新財務諸表論

構成数 : 1

第I部 企業会計と財務諸表
第1章 企業会計の基礎概念
1 企業会計とディスクロージャー.2 会計ディスクロージャーの基礎理論.3 企業内容開示制度.4 意思決定と会計情報.5 企業会計の動き.6 会計学の体系と財務諸表論

第2章 財務諸表
1 財務諸表の性格と役割.2 財務諸表の体系.3 損益計算書と貸借対照表との関係

第3章 会計原則.
1 会計原則の概念と役割.2 企業会計原則

第II部 収益力の測定と損益計算書
第4章 収益力の測定
1 企業収益力測定の意義.2 企業利益の概念.3 収益と費用.4 企業利益の測定構造

第5章 損益計算のための諸原則
1 発生主義の原則.2 実現主義の原則.3 実現可能性の原則4 費用収益対応の原則.5 総額主義の原則.

第6章 損益計算書
1 損益計算書の意義.2 損益計算書の本質と構造.3 損益計算書の構成.4 損益計算書の種類と様式

第III部 財政状態の測定と貸借対照表
第7章 財政状態と貸借対照表
1 財政状態の表示.2 貸借対照表の意義

第8章 資産とその種類.
1 会計上の資産概念.2 資産の分類.3 流動資産.4 固定資産

第9章 資産の貸借対照表価額の算定
1 資産の貸借対照表価額算定の原則.2 棚卸資産の評価.3 有価証券の評価.4 債権の評価.5 有形固定資産の評価.6 無形固定資産の評価. 7 繰延資産の評価

第10章 減価償却
1 減価償却の意義と効果.2 減価の生ずる原因.3 減価償却費の計算要素.4 減価償却計算法.5 個別償却と総合償却.6 臨時償却と特別償却. 7 減価償却の記帳法

第11章 繰延経理
1 将来の期間に影響する特定の費用とその会計処理法.2 繰延資産.3 研究開発費等の会計.3 臨時巨額の損失

第12章 負債とその種類
1 負債の概念と分類.2 流動負債.3 固定負債.4 偶発債務.

第13章 引当経理
1 引当金の概念と性格.2 租税特別措置法上の準備金および特別法上の準備金の取扱い.3 引当金の種類

第14章 資本、自己株式、合併
1 資本の概念.2 自己株式.3 合併

第15章 剰余金
1 剰余金の概念と分類2 資本剰余金3 利益剰余金

第16章 貸借対照表
1 貸借対照表公正表示の原則2 貸借対照表の種類と形式

第IV部 詳細報告と財務諸表附属明細表
第17章 財務諸表附属明細表
1 詳細報告.2 財務諸表附属明細表

第V部 利益分配と利益処分計算書
第18章 利益処分計算書
1 利益処分.2 利益処分計算書.3 損失処理計算書.

第VI部 年間業績の予測と中間財務諸表
第19章 中間財務諸表.
1 1年決算と半期報告書制度.2 中間財務諸表の性格.3 中間連結財務諸表等

第VII部 企業集団の財務報告と連結財務諸表
第20章 連結財務諸表.
1 連結財務諸表制度の意義.2 連結財務諸表原則.3 商法における連結計算書類

第VIII部 会計学の方法
第21章 会計学の方法
1 会計公準の概念.2 会計理論形成の方法.3 会計主体論

第IX部 企業内容開示制度の発展.
第22章 会計ディスクロージャー制度の拡充
1 会計ディスクロージャー制度拡充の必要性.2 セグメント情報の開示.3 金融商品等に関する時価情報の開示.4 リース取引に係る開示.5 外貨建取引に係る開示. 6 退職給付に関する会計.7 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成.8 税効果会計.9 減損会計10 企...