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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2025年06月06日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 日本生産性本部 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784908639104 |
| ページ数 | 95 |
| 判型 | A4 |
構成数 : 1枚
●〈はしがき〉不易流行 ~計画的な事業承継で未来を創る~
●事業承継のベストシナリオ ~オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?~
●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等
《法人の場合/個人事業者の場合》
●事業承継を成功させる対策実施の手順《事業承継のフローチャート》
●最適な対策の選び方 ~どの対策で事業承継をしますか?~
●後継者は本当にいないのか
~思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための
社内後継者探しの考え方~
●事業承継対策のスタンダード
(A)まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる
~納税・借入れ等の負担を軽減させるためにも、計画的にタイミング良く~
I.『稼ぐ力』に着目し、お金の負担(納税・借入れ等)を最小限に抑えて承継させる
II.株式評価額が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる
(B)事業承継における主な法的問題点(相続・遺留分・株式分散)とその対策
I.相続・遺留分対策 ~相続法の改正等にも留意した対策を~
II.株式等の議決権の分散防止対策
●事業承継の基本対策例
【各基本対策例の解説構成(個人事業者向けを除く)】
・こんな場合に ・対策のポイントと効果! ・対策実行の流れ(図解)
・ここが勘どころ ・対策のメリット・デメリット ・対策を実行したオーナーのご感想
[基本対策例1]役員退職金を活用した事業承継対策
[基本対策例2]持株会を活用した事業承継対策
[基本対策例3]金庫株を活用した事業承継対策
[基本対策例4]保険を活用した事業承継対策
[基本対策例5]種類株式を活用した事業承継対策
[基本対策例6]信託を活用した事業承継対策
[基本対策例7]持株会社を活用した事業承継対策
[基本対策例8]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
[基本対策例9]MBOを活用した事業承継対策
[基本対策例10]M&Aを活用した事業承継対策
[基本対策例(個人事業者向け)]
個人事業における事業承継で活用できる主な対策
1 贈与税(または相続税)の納税資金の確保策
■ 暦年課税制度の利用
2 贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策
■ 相続時精算課税制度の利用 ■ 法人成り
3 事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策
■ 特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用
≪特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例を利用した場合の相続税の減少効果の計算例≫
4 事業承継時の納税負担軽減策
■ 個人版事業承継税制の利用
●事業承継対策の具体的活用例
1法人ケースA(親族への事業承継)
2法人ケースB(社内の親族外役員・従業員への事業承継)
3個人事業主ケースA(親族への事業承継)
4個人事業主ケースB(法人成り/親族外の従業員への事業承継)
5個人事業主ケースC(不動産業を営む地主から親族への事業承継)
●事業承継トピック
中小M&Aガイドラインの改訂とトラブルの回避
■M&Aトラブルと中小M&Aガイドライン
■売却先の見極めは人任せにしないこと
自ら探し、調べ、選ぶことでリスクを回避
●実践に活かせる"転ばぬ先の杖"
(A)役員退職金活用をめぐ
◎経営者・後継者の事業承継の準備や支援者(専門家)の相談・提案実務に役立つ
対策の基本と応用方法、各種問題・課題の対処法などの勘所を
コンパクトかつ丁寧に解説した対策ガイドブック
◎遺留分、贈与税・相続税、納税猶予制度など、
事業承継対策の関連法・税制の要点解説は、留意事項や計算例等が充実!
◎オーナーの保有財産や株式等の状況、承継計画の大まかなイメージを記入できるメモ欄も!
◎個人事業の事業承継対策等のポイントもコンパクトに詳解!
◎A4判の大型本でポイントがつかみやすく手頃!
≪目次(抜粋)≫★☆★印は前年度版からの主な変更項目
●最適な対策の選び方
●事業承継対策のスタンダード
(A)まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる
(B)事業承継における主な法的問題点(相続・遺留分・株式分散)とその対策
●事業承継の基本対策例
[1]役員退職金 [2]持株会 [3]金庫株 [4]保険
[7]持株会社★☆★【留意点の一部加筆】
[8]ファンド [9]MBO [10]M&A
[個人事業者向け]★☆★【小規模宅地等の特例を利用した場合の相続税減少効果の計算例の加筆】
●事業承継対策の具体的活用例
[法人向け]
1親族への事業承継 2社内の親族外役員・従業員への事業承継
[個人事業主向け]
4法人成り 5不動産業を営む地主から親族への事業承継
●事業承継トピック
中小M&Aガイドラインの改訂とトラブルの回避★☆★【新】
●実践に活かせる"転ばぬ先の杖"
(A)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
(D)属人的株式は・・・に備える対策の切り札!?
(E)後継者不在でも諦めずに事業承継を進められるファンドの活用法
(G)依頼するM&A 支援機関の見極めに役立つ選定方法★☆★【新】
(H)個人経営飲食店等の廃業を考えるオーナーが見落としがちな活路
●事業承継の失敗事例に学ぶ
●事業承継に係る基本税制のポイント
1 贈与税の計算方法 2 相続税の計算方法
●事業承継に係る納税猶予制度のポイント
[法人向け/個人事業者向け]★☆★【一部改訂[税制改正ほか]】
●株式評価等の基本
1非上場株式の評価方法
●私の引継ぎメモ
1「経営権」と「財産権」の現状と承継計画の概要★☆★【一部加筆修正】
2知的資産の把握、資産承継に関する計画・希望★☆★【一部加筆修正】
≪特別執筆協力≫
みどり合同税理士法人 理事長 公認会計士・税理士 三好 貴志男
シームアライアンス株式会社 代表取締役 公認会計士 (元リサ・パートナーズ ソリューション部長) 滝澤 康之
東京共同会計事務所 パートナー 税理士 鈴木 寛
奧野総合法律事務所 パートナー 弁護士 増江 亜佐緒

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