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都市農家・地主の税金ガイド(令和7年度)

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構成数 : 1

令和7年度 税制改正のあらまし
1.個人所得課税、2.資産課税、3.法人課税、4.その他の改正、5.令和7年から適用される過年度の主な改正事項

第I章 所得税
1.課税の仕組み、2.収入金額、3.必要経費、4.譲渡所得、5.所得控除、6.税額控除

第II章 法人税
法人設立手続きの流れ、法人税の算出方法、役員給与、交際費 他

第III章 相続税・贈与税
1.相続税の仕組み、2.財産評価、3.債務控除、4.税額控除、5.対策等、6.納付、7.贈与税
第IV章 その他
1.消費税、2.住民税、3.固定資産税、4.印紙税

早見表
1.所得税:所得税・住民税の速算表、事業税の税率表、所得税の年額速算表 他
2.法人税:法人税の各種税率表
3.相続税・贈与税:相続税・贈与税速算表、相続税額早見表 他
4.償却資産税:資産の種類ごとの主な償却資産 他
5.その他:印紙税額一覧表、不動産取得税、登録免許税

  1. 1.[書籍]

本書の特色
農家の長男として生まれ、現在、各農協・農協連合会等で顧問税理士を務めるかたわら、農協連合会や各農協等で多数の講演も行う著者が、自らも農業者である視点から、都市部の農家や地主の方のために「経営改善と節税、事業承継」にかかわる様々な税金とその周辺知識をQ&A方式でわかりやすく解説しています。

令和7度の税制改正では、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現するための改正が行われています。まず、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額が引き上げられるとともに、大学生年代の子等に係る新たな控除が創設されています。また、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制が拡充されています。
本書では、これら令和7年度税制改正の主要な改正ポイントを冒頭にまとめております。

都市農家・地主の経営改善・節税・事業承継等、対応策検討のための資料としてご活用ください。

作品の情報

メイン
著者： 清田幸弘

フォーマット 書籍
発売日 2025年06月30日
国内/輸入 国内
出版社税務研究会出版局
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784793128875
ページ数 268
判型 B5

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