Q&A税理士事務所の法務全書 契約問題・守秘義務・懲戒・税理士法人の定款対策等まで

構成数 : 1

第1章 税理士業務と関与先との法律問題

I 税理士(法人)と関与先との契約関係

II 税理士業務と報酬請求
Q01 報酬不払いと預かり資料等の返還義務
Q02 税理士の報酬請求権と消滅時効

III 契約終了に関する法律問題
Q03 税理士業務に関する(委任)契約解除の類型
Q04 税理士からの一方的な契約解除と損害賠償義務
Q05 脱税相談などがあった場合の契約解除
Q06 税理士が作成した帳簿資料や会計データ等の引渡義務
Q07 過去の関与先の税務関係書類の保存義務と期間

IV 税理士の顧問契約等における特有の問題
Q08 税理士の不正調査・発見義務の有無
Q09 顧問税理士と監査役の兼任の可否と問題点
Q10 税理士事務所の従業員のミス等と民事上の責任

V 委任契約書作成のポイントと税理士損害賠償請求の初動対応など
Q11 法人等との顧問契約書作成のポイント
Q12 相続税申告業務の契約書の作成のポイント
Q13 税理士委嘱契約における賠償額制限条項とその有効性
Q14 税理士が損害賠償請求を受けた場合などの初動対応

第2章 税理士の守秘義務に関する法律問題

I 税理士法38条の概要

II 守秘義務違反の罰則等
Q15 元代表者への税務・会計資料等の提供と対応
Q16 被相続人の所得税関連資料等の相続人に対する提供と対応
Q17 相続人間に紛争がある場合の相続税申告関連資料の提供要求と対応
Q18 遺言執行者からの資料等の提供の要求と対応
Q19 (元)関与先の破産申立代理人及び破産管財人からの資料の提供要求と対応
Q20 弁護士会照会に対する資料等の提供と対応
Q21 警察等の捜査機関からの資料等の提供の要求と対応
Q22 裁判における証言を求められた場合の対応

第3章 税理士法と懲戒問題

I 税理士法上の懲戒処分の概要

II 脱税相談、不真正な税務書類の作成等
Q23 粉飾による税務書類の作成は不真正な税務書類の作成にあたるか
Q24 粉飾決算解消時の対応と懲戒処分
Q25 とりあえず確定申告(無申告加算税対策)の問題点
Q26 従業員の脱税相談等と懲戒の判断

III 名義貸し関連の相談と対応方法
Q27 記帳代行会社からの顧客紹介
Q28 元会計事務所職員からの顧客紹介
Q29 業務停止中の税理士への名義貸し
Q30 税理士業務を他の税理士へ外注する行為の問題
Q31 他の税理士事務所等の税理士を雇用することの可否
Q32 税理士事務所の従業員による税理士業務

IV その他、税理士法関連の頻出相談事例
Q33 リモートワークと2か所事務所
Q34 税理士業務の紹介料の支払いの可否
Q35 税理士(個人)と会計法人との関係

第4章 税理士法人の定款対策や特有の問題

I 税理士法人の法的性質

II 税理士法人の定款に関する諸問題
Q36 税理士法人社員の競業避止義務(会計法人との関係を含む)
Q37 税理士法人社員からの一方的な脱退(退社)の可否(脱退制度の概要を含む)
Q38 税理士法人から社員を一方的に脱退(退社)させることの可否
Q39 社員の任期を定款で定めることの可否
Q40 財務状況の報告義務、計算書類の承認及び閲覧・謄写請求と定款の定め
Q41 社員の報酬額の決定と定款の定め
Q42 社員の利益の配当請求権の注意点と定款の定