第3版 判例と不動産鑑定 借地借家法理と鑑定実務

構成数 : 1

第1章 地代増額請求と相当地代の算定

1 地代等増減請求権の要件

2 不動産鑑定評価基準における新規賃料および継続賃料の算出方法

(1) 新規賃料の算出方法

(2) 継続賃料の算出方法

3 判例・裁判例の分析・検討

(1) 宅地審議会第四次答申(昭和41年4月21日)前の判例・裁判例

(2) 宅地審議会第四次答申後の判例・裁判例

(3) 「不動産鑑定評価基準の設定に関する答申」建設省住宅地審発第15号

(昭和44年9月29日)後の判例・裁判例

(4) 平成3年4月1日不動産鑑定評価基準適用後から土地残余法採用(東京高判平12・7・18)前の判例・裁判例

(5) 土地残余法による方法を採用する裁判例

4 継続賃料肯定の是非

(1) 継続賃料・新規賃料の区分化

(2) 適正地代等と新規賃料の関係

(3) 不相当性判断の根拠となる事由

(4) 鑑定評価によって判断する個別性の判断

(5) 継続賃料肯定の是非

(6) 継続賃料算出方法と借地権価格

第2章 家賃増減請求と相当家賃の算定

1 問題の所在

2 地代等・家賃両者における増減請求権の条文比較

3 鑑定基準上の相違

4 判例・裁判例の分析

(1) 宅地審議会第四次答申後から「不動産鑑定評価基準の設立に関する答申」前

(2) 「不動産鑑定評価基準の設定に関する答申」後から平成3年4月1日不動産鑑定評価基準適用前

(3) 平成3年4月1日不動産鑑定評価基準適用後

5 家賃と地代等の算出上の差異

(1) 不相当性判断の根拠となる事由

(2) 鑑定評価で行う個別性の判断

(3) 家賃に関する判例と鑑定基準

(4) 差額配分法におけるマイナス差額の妥当性

6 本書旧版後の動向

(1) 不相当半産の根拠となる事由

(2) 鑑定評価に加える裁判官による個別性の判断

(3) 適用される鑑定評価手法とその関連づけについて

第3章 建物買取請求権における建物等「時価」の鑑定――場所的利益を中心として

1 対象不動産と価格時点

2 求めるべき価格と不動産鑑定評価基準

3 判例・裁判例にみる建物買取請求権における建物等「時価」の考え方―場所的利益が考慮された借地権価格を包含しない建物の積算価格

4 場所的利益の本質と算出方法

(1) 判例・裁判例の分析・検討

(2) 判例・裁判例における場所的利益の算出方法とその本質

5 判例・裁判例における建物買取請求権の建物等の「時価」の算出方法と鑑定基準の対比

6 建物買取請求権に関するその他の鑑定評価上の留意点

(1) 借地権譲渡後に増改築がなされた建物

(2) 所有者の異なる数筆の土地にまたがって存在する建物

(3) 借地権譲渡後に建物賃貸借がなされた場合

(4) 競落人からの買取請求の場合

第4章 サブリース契約(1)――サブリース法理と鑑定評価

1 最高裁平成15年10月判決前における下級審判決の分析・検討

2 平成15年10月以降の一連の最高裁判決の分析・検討

3 サブリース法理の借地への適用事案から判断されるサブリース法理の射程拡大

4 鑑定理論とサブリース契約等

(1) 拡大した射程に含まれるサブリ...