消費税 医療・介護・福祉における実務(第4版)

構成数 : 1

第1章 概説
第1節 消費税の性格
第2節 消費税収の使途
第3節 消費税に非課税取引を設けることについての考え方
第4節 非課税であることと損税への対応等

第2章 消費税の概要
第1節 国内取引に係る消費税の仕組み
第2節 輸入取引に係る消費税の仕組み

第3章 医療の非課税
第1節 医療の非課税の変遷
第2節 医療非課税の具体的な内容
第3節 公費負担医療
第4節 特別の病室の提供等についての取扱い
第5節 助産
第6節 医療関係Q&A〔33問〕

第4章 介護サービスの非課税
第1節 介護の非課税の変遷
第2節 介護サービス非課税の具体的な内容
第3節 その他の日常生活費の取扱い
第4節 介護関係Q&A〔29問〕

第5章 社会福祉事業の非課税
第1節 社会福祉の非課税の変遷
第2節 社会福祉非課税の具体的な内容
第3節 社会福祉事業関係Q&A〔25問〕

第6章 納税義務者
第1節 原則
第2節 小規模事業者に対する納税義務の免除
第3節 Q&A〔5問〕

第7章 適格請求書発行事業者
第1節 適格請求書発行事業者の登録等の手続
第2節 適格請求書発行事業者の義務等
第3節 Q&A〔8問〕

第8章 課税標準と税率
第1節 課税標準
第2節 税率
第3節 課税標準額と売上税額の計算
第4節 Q&A〔11問〕

第9章 仕入税額控除
第1節 仕入税額控除の対象
第2節 仕入税額控除の要件
第3節 仕入控除税額の計算方法
第4節 仕入控除税額の具体的な計算(積上げ計算の場合)
第5節 仕入返品などがある場合
第6節 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
第7節 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の仕入控除税額の調整
第8節 居住用賃貸建物を課税転用等した場合の仕入控除税額の調整
第9節 Q&A〔23問〕

第10章 簡易課税制度
第1節 制度の仕組み
第2節 事業区分
第3節 仕入控除税額の計算方法
第4節 Q&A〔11問〕

第11章 特定収入がある場合の仕入税額控除の特例
第1節 特例の概要
第2節 特定収入の範囲
第3節 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の調整計算
第4節 取戻し対象特定収入がある場合の調整
第5節 Q&A〔11問〕

第12章 申告書の書き方
第1節 申告に当たっての留意事項
第2節 一般課税の場合
第3節 簡易課税の場合
第4節 特定収入に係る調整がある場合(課税売上割合が95%未満の場合)

第13章 消費税等の経理処理と控除対象外消費税額等の取扱い
第1節 消費税等の経理処理
第2節 控除対象外消費税額等の処理
第3節 Q&A〔3問〕

第14章 その他
第1節 申告関係Q&A〔2問〕
第2節 総額表示関係Q&A〔4問〕
第3節 新型コロナウイルス感染症関係Q&A〔4問〕

参考資料

用語索引


Q&A目次〔★は第4版における追加事例〕

第3章 医療の非課税
Q3−1 非課税とされる医療の範囲
Q3−2 課税される医療の範囲
Q3−3 予防接種法の規定に基づく医療費の支給に係る医療の意義
Q3−4 資格証明書による受診の課非
Q3−5 自賠責保険の支払限度額を超える治療費となる場合
Q3−6 評価療養の対象とされていた医療行為が選定療養の対象となった場<...