高齢者雇用の実務 実践Q&A

構成数 : 1

第1章 高年齢者雇用安定法に関する問題
■高年齢者雇用安定法
Q1 高年齢者雇用安定法の概要
1 現行法に至るまでの改正の経緯
2 高年齢者雇用安定法の目的
3 高年齢者雇用安定法の主な内容
Q2 法の施行と履行確保
1 法の施行にあたる機関
2 法の履行確保―65歳までの雇用確保措置
3 法の履行確保―70歳までの就業確保措置
4 高年法9条の民事的効力
■定 年
Q3 定年の定め
1 「定年」の定め
2 高年齢者雇用安定法の規定と法的効果
3 適用除外
4 法違反に対する指導
5 定年制にかかる判例・裁判例
■65歳までの高年齢者雇用確保措置
Q4 定年後再雇用申出の拒否
1 高年齢者雇用確保措置
2 例外として継続雇用しないことができる場合
3 継続雇用についての裁判例
4 継続雇用措置をとらなかった場合の行政上の措置
Q5 継続雇用移行時の使用者による変更提案
1 問題の所在
2 行政解釈
3 指 針
4 裁 判 例
5 結 論
Q6 定年退職時に病気休職中の社員
1 結 論
2 高年齢者雇用確保措置
3 本問への当てはめ
Q7 子会社等での定年後再雇用 ―要件・手続―
1 子会社等での定年後再雇用
2 特殊関係事業主
3 事業主間での契約の締結
4 継続雇用先での処遇
Q8 子会社等での定年後再雇用 ―就労後のミスマッチ等―
1 再雇用における「試用期間」設定の可否
2 雇用先・労働条件が流動的になることの可否
Q9 継続雇用制度下での処遇の不合理性
1 定年後の継続雇用の有期雇用労働者の取扱い
2 長澤運輸事件
3 同一労働同一賃金ガイドライン
4 その他の注目される判例
5 名古屋自動車学校事件
6 定年後継続雇用の労働条件をめぐる裁判例
7 継続雇用時の処遇に関連する改正
Q10 複線型コースによる継続雇用
1 高年齢労働者の多様性・個人差
2 高年齢労働者の多様なニーズに応える「複線型コース」
3 「複線型コース」による場合の留意点
■70歳までの高年齢者就業確保措置
Q11 対象者基準・就業規則
1 高年齢者就業確保措置
2 対象者基準
3 過半数労働組合等とは
4 就業規則の変更・周知
5 就業規則規定例
Q12 高年齢者就業確保措置の努力義務者・措置の選択
1 高年齢者就業確保措置
2 特殊関係事業主で継続雇用されている場合の措置義務者
3 特殊関係事業主が高年齢者就業確保措置を講ずる場合
Q13 高年齢者就業確保措置の措置義務の履行
1 問題のポイント
2 過半数労働組合等の同意が得られない場合
3 高齢労働者本人が措置を拒否した場合
4 高年齢者就業確保措置義務違反の場合の行政指導
Q14 65歳以上継続雇用制度
1 65歳以上継続雇用制度
2 他の事業主により継続雇用を行う場合の契約
3 その他の留意点
Q15 創業支援等措置 ―全体―
1 創業支援等措置
2 創業支援等措置の実施の手続
3 留意事項
Q16 創業支援等措置 ―業務委託契約―
1 継続的な業務委託
2 グループ会社の業務の再委託の可否
3 修正・やり直しの可否
4 契約の終了・解除の可否
Q17 創業支援等措置 ―社会貢献事業―
1 高年齢者雇用安定法における「社会貢献事業」
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