知っておきたい消費税 令和7年版

構成数 : 1

1 基本的な仕組み
消費税はどんな仕組みの税金か

2 課税範囲
どんな取引が課税対象になるのか
国内において行うものとは
事業者が事業として行うものとは
対価を得て行うものとは
資産の譲渡・貸付け及び役務の提供とは
〔問〕 無形資産の譲渡
〔問〕 火災に遭った場合の課税関係
〔問〕 ゴルフ会員権の譲渡
〔問〕 テナントから領収するビルの共益費
〔問〕 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用
〔問〕 「対価補償金」とされる「移転補償金」
〔問〕 権利金・敷金の課税
〔問〕 経営指導料、フランチャイズ手数料等
〔問〕 従業員を派遣して対価を得る場合
特定仕入れとは
〔問〕 電気通信利用役務の提供に該当する取引
〔問〕 電気通信利用役務の提供に該当しない取引
消費税の対象とならない取引(不課税取引)とは

3 非課税
非課税となる取引
〔問〕 土地と建物の一括譲渡
〔問〕 庭石等と宅地との一括譲渡
〔問〕 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
〔問〕 土地取引の仲介手数料
〔問〕 駐車場の貸付け
〔問〕 クレジット取引の課税関係
〔問〕 金融機関以外の企業の貸付利子
〔問〕 商品券、株券等の発行
〔問〕 プリペイドカードの譲渡
〔問〕 物品切手等の仕入税額控除の可否
〔問〕 引換え済みのビール券等の代金決済
〔問〕 薬局の薬剤販売
〔問〕 医薬品代の課税
〔問〕 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い
〔問〕 いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
〔問〕 認可外保育施設の利用料
〔問〕 助産に係る資産の譲渡等の範囲
〔問〕 身体障害者用物品の範囲
〔問〕 私立幼稚園の授業料
〔問〕 貸付けが非課税となる住宅の範囲
〔問〕 共益費の取扱い
〔問〕 敷金、保証金等の取扱い

4 免税
輸出免税となる取引とは
〔問〕 国際輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
〔問〕 保税地域における消費税の免税取引の範囲
〔問〕 旅行業者が主催する海外パック旅行の取扱い
〔問〕 輸出取引に係る輸出免税の適用者
輸出免税の適用を受けるために必要な書類
輸出物品販売場における免税

5 納税義務者
納税義務者は誰か
〔問〕 共同企業体の場合の納税義務者
〔問〕 委託販売の場合の納税義務者
納税義務が免除される事業者とは
〔問〕 異業種事業を兼業する者の課税売上高の判定
〔問〕 国内事業者の納税義務の判定
課税事業者の選択
特定期間の課税売上高による納税義務の判定
〔問〕 基準期間の課税売上高がない場合等の特定期間における納税義務
〔問〕 年の途中に事業を開始した個人事業者の特定期間
〔問〕 合併があった場合の特定期間
〔問〕 給与等支払額の範囲
〔問〕 給与所得となる経済的利益
相続があった場合の納税義務
合併があった場合の納税義務
分割があった場合の納税義務
〔問〕 個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
新設法人の納税義務
特定新規設立法人の納税義務
高額特定資産を取得した場合等の納税義務

6 課税期間
課税...