尊厳の平等という未来へ

構成数 : 1枚

『尊厳の平等という未来へ』(学術選書)

浅倉むつ子(早稲田大学名誉教授 東京都立大学名誉教授)

【目 次】

・はしがき

◆第1章◆包括的差別禁止法制と複合差別

◆1 包括的差別禁止立法の検討課題

I はじめに
II 雇用差別をめぐる現行法制の概要
III 国際社会からの要請―包括的差別禁止法制へ
1 ILO111号条約批准という要請/2 女性差別撤廃委員会による「総括所見」/3 国際社会からの要請に応えるために
IV 包括的差別禁止法制にあたり検討すべきこと
1 差別の反規範性/2 差別禁止法制の目的/3 禁止されるべき差別事由/4 禁止される差別類型/5 差別禁止法制の実効性確保

◆2 雇用平等の展望と包括的差別禁止法

I はじめに
II 雇用平等はなぜ重要なのか
III ジェンダー平等を阻害する要因
IV 雇用差別関連法制の現状
1 国際社会からの指摘/2 雇用差別をめぐる現行法制の概要
V 包括的差別禁止立法の意義

◆3 性差別禁止法のエンフォースメント

I 雇用差別禁止法制の整備・充実という要請
II 禁止される差別事由の拡大傾向
III 禁止される差別行為類型は拡大しているか
IV 差別禁止法制のエンフォースメント

◆4 イギリス平等法における複合差別禁止規定

I はじめに
II 差別禁止立法の3つのモデル
III 複合差別のさまざまな態様
IV Bahl事件判決
1 事実の概要/2 ETの判断/3 上訴審の判断
V 2010年平等法と結合差別
1 2010年平等法の制定/2 2010年平等法14条の意味/3 2010年平等法14条の限界
VI MoD事件判決
1 事実の概要/2 ETの判断/3 EATの判断/4 評価
VII おわりに

◆5 障害を理由とする雇用差別の禁止

I はじめに
II 雇用差別禁止法制の全般的現状
1 禁止されるべき差別事由の3類型/2 現行法の状況
III 障害をめぐる差別禁止法制と雇用
1 障害者基本法(2011年改正)/2 障害者差別解消法(2013年制定)/3 障害者雇用促進法(2013年改正)
IV 障害者雇用促進法の意義と課題
1 障害者雇用をめぐる2つのアプローチ/2 禁止される差別概念―「直接差別」のみの禁止という特色/3 差別と合理的配慮義務不履行の関係性/4 差別禁止規定違反に対する法的効果について
V 障害差別における残された問題
1 雇用率制度/2 特例子会社/3 最低賃金制度の特例/4 通勤支援

◆6 女性差別と障害差別の交差性を考える

I はじめに
II 国際人権文書にみる障害女性の位置づけ
1 フェミニズム理論の展開と差別の交差性の告発/2 国際人権文書にみるマイノリティ女性への関心/3 女性差別撤廃条約と障害女性/4 障害学の展開とフェミニズム理論/5 障害者権利条約にみる交差差別と複合差別概念
III 日本の法規定と障害女性の権利
1 条約批准に伴う法制度改正/2 2021年の障害者差別解消法の改正
IV 障害者権利条約は国内で遵守されているか
1 障害者権利委員会への日本政府報告/2 権利条約の締約国の義務/3 性と生殖に関する権利について
V おわりに


◆第2章◆均等法をめぐる攻防

◆7 均等法の立法史

I はじめに
II 前 史
1 先行した裁判/2 国際的動向/3 男女別雇用管理の実態
III 均等法の制定過程
1 野党各党の法案/2 労使の/3...