基礎から身につく国際課税 令和7年度版

構成数 : 1枚

第1編 総論

第1章 はじめに
1 国際課税の対象分野
2 租税条約
(1)租税条約の目的
(2)現状
1 二国間条約
2 多国間条約
3 まとめ
〈もっと知りたい人のために〉租税条約と国内法との関係

第2章 個人所得税の納税義務者と課税所得の範囲、課税方法
1 納税義務者
(1)居住者(所法21三)
1 国内に住所を有する
2 居所
(2)非永住者(所法21四)
〈もっと知りたい人のために〉非永住者となるための手続等
(3)非居住者(所法21五)
(4)法人、人格のない社団等(所法21六～八)
(5)まとめ
〈もっと知りたい人のために〉「住所」、「居所」の概念
2 課税所得の範囲と課税方法
(1)課税所得の範囲
1 居住者(「非永住者」を除く)の場合
〈もっと知りたい人のために〉滞在地国が2か国以上の場合の住所地の判定
〈もっと知りたい人のために〉地方住民税における居住者、非居住者の判定
2 非永住者の場合
3 非居住者の場合
4 まとめ
〈もっと知りたい人のために〉非居住者の勤務が国内、国外双方で行われた場合
(2)課税方法
3 申告、納税
4 租税条約における取扱い
(1)租税条約の規定
1 双方居住者の振分け
2 課税所得の範囲と源泉地
3 源泉徴収税率
(2)国内法との間の調整

第3章 法人税の納税義務者と課税所得の範囲
1 納税義務者
(1)法人に対する2つの考え方(「法人実在説」と「法人擬制説」)
(2)法人の所在地に対する2つの考え方(「設立準拠地主義」と「管理支配地主義」)
(3)内国法人と外国法人
1 内国法人
2 外国法人
2 課税所得の範囲
(1)内国法人の場合
(2)外国法人の場合
(3)まとめ
3 租税条約における取扱い
(1)双方居住者の振分け
(2)所得の源泉地等
(3)源泉徴収税率

第4章 多様な事業体
1 多様な事業体の基本形態
(1)組合形態
1 任意組合
2 匿名組合等
(2)法人形態による事業体
(3)信託形態
2 租税条約上の取扱い


第2編 インバウンド取引・投資に伴う税務

第1章 はじめに

第2章 外国人がわが国に来て直接事業活動・投資活動を行う場合
1 概説
2 課税方式
(1)居住者、非永住者の場合(所法21、22ほか)
〈もっと知りたい人のために〉送金の範囲
(2)非居住者の場合(所法161、164ほか)
3 租税条約の取扱い

第3章 外国法人がわが国に子会社を設立して事業活動・投資活動を行う場合
1 国内法の規定(法法2ほか)
2 租税条約における取扱い

第4章 非居住者又は外国法人がわが国に恒久的施設(PE)を設けて事業活動・投資活動を行う場合
1 恒久的施設に関する国内法の規定(所法2、法法2ほか)
〈もっと知りたい人のために〉PE開設のための資金供与等の取扱い
2 租税条約における取扱い
〈もっと知りたい人のために〉多国間条約

第5章 非居住者又は外国法人が恒久的施設(PE)を有しない形でわが国で投資活動等を行う場合
1 国内法の規定(所法161、164、法法138、141ほか)
2 租税条約に別途の規定がある場合の取扱い
〈もっと知りたい人のために〉非居住者等に支払う際の源泉徴収で誤りやすいもの
〈もっと知りたい人のために〉PEを有する者に係る源泉徴収免除
3 租税条<...