弁護士の視点をプラス!相談事例別 税理士が知っておきたい遺言書作成のポイント ～リスクの把握と的確なアドバイスのために～

構成数 : 1

第1章 遺言によってできること、できないこと
1 遺言は何のために作るのか
2 遺言事項と付言事項
3 遺言によってできること(基礎編)
4 遺言によってできること(応用編)
5 その他遺言でできること
6 遺言ではできないこと

第2章 遺言の基礎知識
1 はじめに
2 法定相続人と相続分
3 遺贈
4 遺産分割方法の指定
コラム1 預金債権の相続
5 遺言の方式
6 検認
7 遺言の執行
8 遺産分割

第3章 遺言書作成時の留意点
1 遺言の方式とその長所・短所
コラム2 公正証書遺言作成の流れ
2 遺言能力
3 遺留分及び遺留分侵害額請求権
4 予備的遺言
5 配偶者居住権

第4章 本書で紹介する24事例の概要
1 遺言が必要となる典型的な場合
2 配偶者がいない場合
3 配偶者がいる場合
遺言者の状況から見る収録事例の一覧
遺言者の意思から見る収録事例の一覧

第5章 具体的な相談事例と遺言の文例
1 遺言が必要となる典型的な場合
【事例1】子供がいない夫婦の場合
【事例2】特定の財産(特に自宅)を相続させたい相続人がいる場合
【事例3】相続人が行方不明の場合
【事例4】相続人間の関係が複雑な場合
【事例5】法定相続人以外に財産を遺贈したい場合
【事例6】法定相続人がおらず、財産を遺贈したい相手がいる場合
2 配偶者がいない場合
【事例7】同性の内縁パートナーに身の回りの世話をしてもらうことを条件に、自宅マンションを死因贈与したい場合
【事例8】子供ではなく孫に自宅等を遺贈したい場合
【事例9】障がいがある子供の治療費・生活費のために賃貸アパートの管理を第三者に任せたい場合
【事例10】未成年の子供に未成年後見人を選任する場合
【事例11】非行を繰り返してきた子供には遺産を相続させない場合
【事例12】亡くなった長男の妻(遺言者と同居)に自宅不動産を遺贈し、将来は長男の子供(遺言者の孫)にその自宅不動産を相続させたい場合
【事例13】子供が一定の条件(日本への帰国等)を充たした場合にのみ相続させたい場合
【事例14】後継者となる子供に会社の株や事業用資産、事業に必要な資金を相続させたい場合
【事例15】複数の子供のうちの1人に賃貸アパートを相続させ、関連する債務も相続させたい場合
【事例16】複数の子供のうちの1人に自宅不動産を相続させ、他の子供に対する代償金を支払わせたい場合
【事例17】子供の1人に障がいがあるため、もう1人の子供に相続を集中させた上で、障がいがある子供の面倒を見させたい場合
3 配偶者がいる場合
【事例18】遺留分のある直系尊属がいる場合
【事例19】金融資産を後妻に相続させた上で、遺留分対策として自宅を前妻との間の子供に相続させ、配偶者居住権を設定する場合
【事例20】自宅と賃貸アパートについて、自宅を配偶者(妻)、賃貸アパートを子供に相続させ、家賃収入の一部を妻に給付させる場合
【事例21】配偶者(夫)には財産を相続させたくなく、子供に全部相続させたい場合
【事例22】配偶者が認知症であるため、子供の1人に多く相続させた上で、配偶者の面倒を見させたい場合
【事例23】配偶者とは別居中であり、同居の愛人に財産を残したい場合