国税組織の実務経験者が説く 弁護士として気付きたい 法律相談事案の隠れた税務問題

構成数 : 1枚

第1編 民法編
第1章 売買契約と税務(堀田善之)
本章の概要
1 不動産の譲渡と課税関係
設例1
(1)売買契約によって生じる課税関係
(2)譲渡所得とは
(3)譲渡所得の起因となる資産
(4)資産の譲渡
(5)譲渡所得の計算方法
ア 計算式
イ 収入金額
ウ 取得費
エ 譲渡費用
オ 特別控除額
(6)税額の計算方法(分離課税)
ア 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
イ 税額
(7)所得税の課税されない譲渡所得(非課税)
(8)譲渡所得以外の所得として課税されるもの
2 低額譲渡と課税関係
設例2
(1)低額譲渡
(2)2分の1以上の価額での譲渡の場合
(3)株主に対する贈与
(4)設例2の課税関係
ア 譲渡人A
イ 譲受人B社
設例3
(1)個人間の低額譲渡
(2)設例3の課税関係
ア 譲渡人A
イ 譲受人B
設例4
(1)法人間の低額譲渡
(2)設例4の課税関係
ア 譲渡人A社
イ 譲受人B社
設例5
(1)法人から個人への低額譲渡
(2)消費税
(3)設例5の課税関係
ア 譲渡人A社
イ 譲受人B
3 高額譲渡と課税関係
設例6
(1)高額譲渡と課税
ア 個人から法人への高額譲渡
イ 個人間の高額譲渡
ウ 法人間の高額譲渡
エ 法人から個人への高額譲渡
(2)設例6の課税関係
ア 譲渡人A社
イ 譲受人B
4 時価
設例7
(1)時価評価の問題点
(2)時価評価の考え方
(3)親子会社間、関連会社間の取引について
(4)独立した第三者間の異常な取引

コラム 弁護士と課税庁との認識のズレ

第2章 交換契約と税務(堀田善之)
本章の概要
1 交換契約と課税関係
設例1
(1)交換契約によって生じる課税関係
(2)個人の場合
(3)法人の場合
(4)交換契約における時価
設例2
(1)交換特例
(2)交換特例の要件(所得税法58条、法人税法50条)
(3)交換に関するその他の特例

コラム 私法上の法律構成による否認

第3章 賃貸借契約と税務(堀田善之)
本章の概要
1 借地契約:権利金の授受がある場合の課税関係
設例1
(1)地主が個人の場合
ア 権利金とは
イ 所得区分
(2)地主が法人の場合
(3)借地人(個人・法人)の課税関係
2 借地契約:権利金の授受がない場合の課税関係
設例2
(1)地主が法人の場合(認定課税)
ア 法人地主側の課税関係
イ 借地人側の課税関係
(2)地主が個人の場合
ア 地主側の課税関係
イ 借地人側の課税関係
3 借地契約:相当の地代の支払がある場合の課税関係(例外1)
設例(1)相当の地代の支払がある場合の課税関係
(2)「相当の地代」について
4 借地契約:無償返還届が提出された場合の課税関係(例外2)
設例4
5 借地契約の終了と課税関係:立退料の授受がある場合
設例5
(1)借地人側の課税関係
ア 借地人が個人の場合
イ 借地人が法人の場合
(2)地主側の課税関係
ア 地主が個人の場合
イ 地主が法人の場合
6 借地契約の終了と課税関係:立退料の授受がない場合
設例6
(1)借地人側の課税関係
ア 借地人が個人の場合
イ 借地人が法人の場合
(2)地主側の課税関係
ア 地主が個人の場合
イ 地主が法人の場合
7 リース契約と課税関係
設例7
(1)リース税制
(2)税法上のリース取引...