電気法規と施設管理

構成数 : 1枚

1.電気事業とそれを取り巻く課題と法制度の概要
1.1 電気事業の特性
1.2 電気法規の推移
1.3 電力施設を取り巻く課題と対策
1.4 電気事業者の概要
1.5 電気工作物
1.5.1 一般用電気工作物
1.5.2 事業用電気工作物
1.6 電力システム
1.7 電気工作物の種類と必要な資格
1.8 電気主任技術者
引用・参考文献

2.電気法規の必要性と体系・歴史
2.1 電気事業の推移と現状
2.1.1 初期の電気事業
2.1.2 大電力会社への発展
2.1.3 電気事業の国家管理
2.1.4 電気事業の再編成
2.1.5 電源開発株式会社などの設立
2.1.6 電気事業の広域運営
2.1.7 電源開発の推移
2.2 電気関係法規の体系
2.3 電気事業法の目的と規制対象
2.4 保安規程に関する法律
2.4.1 保安規定の目的
2.4.2 保安規定の内容
2.5 電力自由化前後の電気事業者の種類
2.6 電力システムの変遷
引用・参考文献

3.電気事業法
3.1 電気事業法の概要
3.2 電気事業(「供給規程」から「供給約款」へ)
3.2.1 接続供給
3.2.2 振替供給
3.3 事業の登録,認可,届出
3.3.1 小売電気事業
3.3.2 一般送配電事業
3.3.3 特定送配電事業
3.3.4 発電事業
3.4 電気事業業務
3.4.1 小売電気事業
3.4.2 一般送配電事業
3.4.3 送電事業
3.4.4 特定送配電事業
3.4.5 発電事業
3.5 電気事業規制
3.5.1 広域的運営
3.5.2 公益特権に関する規定
3.6 その他の法律
3.6.1 計量法
3.6.2 電源三法
引用・参考文献

4.電気工作物の保安に関する法規
4.1 電気の保安の考え方
4.2 電気事業法における電気保安体制
4.3 電気工作物の範囲と種類
4.3.1 電気工作物の定義
4.3.2 電気工作物の種類
4.4 事業用工作物の保安体制
4.4.1 自主保安体制―保安規定(電気事業法第42条)
4.4.2 自主保安体制―主任技術者(電気事業法第43条,第44条)
4.5 電気主任技術者資格の取得
4.6 一般用電気工作物の保安体制
4.6.1 使用前自主検査(平成11年の法改正により国から自主へ)
4.6.2 溶接事業者(自主)検査
4.6.3 定期事業者検査(対象は特定電気工作物:おもに発電設備)
4.6.4 自主保安体制―使用前自己確認制度
4.6.5 国の直接的な関与
4.6.6 工事計画の事前届出
4.6.7 許可と届出の範囲(設置工事):国の直接的な関与
4.6.8 使用前検査(特定事業用電気工作物):国の直接的な関与
4.6.9 使用前検査の合格基準
4.6.10 仮合格制度
4.6.11 安全管理審査:国の直接的な関与
4.6.12 立入検査:国の直接的な関与
4.6.13 登録安全管理審査機関:国の直接的な関与
4.6.14 保安に関する報告:国の直接的な関与
4.6.15 電気主任技術者資格の取得
4.6.16 調査業務
4.6.17 技術基準適合命令と立入検査
4.6.18 調査業務の委託と登録調査機関
4.7 電気工事士法
4.7.1 電気工事士法の目的
4.7.2 電気工事の種類と資格
4.7.3 電気工事士でなければできない電気工事の作業
4.7.4 電気工事士でなくても作業できる軽微な工事(電気保安上支障のないもの)
4.7.5 電気工事士免状その他の資格者認定証の交付
4.7.6 第1種電気工事士の講習
4.7.7 電気工事士試験
4.7.8 電気工事士等の義務
4.8 電気用品安全法
4.8.1 電気用品安全法の目的