租税法入門 二十一訂版

構成数 : 1枚

〔第I部 租税法の基本原則〕

第1章 税に関する基本事項

第1節 「税」とは何か
1 「税」の意義
1 財政学上の定義
2 法令上の定義
3 わが国の一般的定義
4 過去の税、現在の税、将来の税
5 税と社会保障
2 歳入・歳出・予算
3 租税体系
1 国税と地方税
2 内国税と関税
3 直接税と間接税
4 普通税と目的税
5 収得税・財産税・消費税・流通税
6 従量税と従価税
7 人税と物税
8 独立税と付加税
9 永久税と期間(限定)税
10 まとめ
第2節 税に関する基本原則
1 租税の基本原則
1 アダム・スミスの4原則
2 ワグナーの4大原則と9原則
3 マスグレイブの6条件
4 スティグリッツの5特徴
2 税の機能(財源調達、富の再分配、景気安定化)
3 税の特色
1 一般的特色―独自性
2 共通化傾向
3 執行の重要性
4 わが国の租税制度の歴史
5 租税法の立法プロセス
1 原則
2 租税条約の場合
第3節 租税法と隣接科学との関係
1 行政法等との関係
2 私法との関係
3 財政学、会計学等との関係
4 刑法等との関係


第2章 租税法律主義と租税法の法源等

第1節 租税法律主義
1 租税法律主義の意義
2 租税法律主義と罪刑法定主義
3 租税法律主義の具体的内容
1 法律で規定されるべき事項
2 租税法律主義と政省令等との関係
4 租税公平主義との関係
第2節 租税法の法源
1 憲法
2 法令
1 租税法
2 政令・省令
3 条例
4 租税条約
5 告示
6 訓令・通達
1 訓令と通達の差
2 通達
3 通達の特色
7 判例、裁決例
1 判例
2 裁決例
第3節 法令の間の矛盾抵触とその調整
1 法令の間の矛盾抵触とそれを解決する原則
1 所管法令優先の原則(法令の所管事項の原則)
2 上位法令優先の原則(形式的効力の原則)
3 後法優先の原則(後法は前法を破る)
4 特別法優先の原則
5 2以上の原則が競合する場合
第4節 租税法の効力の及ぶ範囲
1 地理的範囲
2 人的適用範囲
3 時間的適用範囲
第5節 租税法の解釈
1 解釈の必要性
1 借用概念と固有概念
2 解釈の方法
1 法令解釈(Interpretation of Law)の一般原則
2 法規的解釈
3 学理的解釈
4 論理解釈の具体的方法
5 解釈の相違を埋めるための工夫
3 税法解釈の最終決定権
1 実質課税の原則(Substance over Form Doctrine又はEconomic Substance Doctrine)
2 実質課税の原則の徴収面への適用
第6節 租税法の適用
1 信義則・禁反言の原則
1 民法上の規定
2 租税法の分野への適用
3 判例の立場
2 仮装行為・租税回避行為
3 「権利の濫用」との関係
1 納税者による権利の濫用
2 当局サイドによる権利の濫用


〔第II部 各税のあらまし〕

第3章 所得税

第1節 所得税の基本的仕組み
1 「所得」の意義
1 所得
2 帰属所得
3 経済的利益
4 非課税所得、免税所得
2 所得課税に対する考え方
3 わが国の所得税の特色
1 所得の種類別計算
2 所得の総合(通算)と超過累進税率
3 稼得者個人に着目した課税(課税単位)
4 個人的事情(家族構成の事情等を含みます。)の考慮
第2節 納税義務者と課税所得の範囲等
1 納税義務者と課...