条解実務フリーランス法

構成数 : 1枚

第1編 フリーランス法について
第1章 フリーランス法の成立経緯
第1 フリーランスの置かれた立場(立法の背景等)
第2 フリーランス法制定までの経緯

第2章 フリーランス法の概要と他の法律との適用関係
第1 フリーランス法の概要・性格等
1 フリーランス法の概要
2 フリーランス法の性格
第2 フリーランス法と他の法律との適用関係
1 概要
2 フリーランス法と労働法との関係
3 フリーランス法と独占禁止法との関係
4 フリーランス法と下請法との関係

第2編 発注者において必要となる社内対応等
第1 はじめに
第2 委託先がフリーランスであるか等の確認体制の構築
1 「業務委託」該当性の確認
2 「フリーランス」該当性の確認
3 「業務委託」及び「フリーランス」該当性の確認の体制
第3 3条通知への対応
1 3条通知のひな型・書式の作成等
2 記載ミスが多い箇所への注意
3 電磁的方法により3条通知を行う場合への対応
4 3条通知に記載されない事項の確認
5 委託内容はできる限り明確に記載
第4 支払期日のルールへの対応
1 支払期日の見直し
2 支払期日の起算日に関する誤解への注意
3 再委託の例外の活用
第5 禁止行為への対応
1 1か月以上の期間行う業務委託
2 従前からの取引慣行の見直し
3 フリーランスの了解や合意があっても違反となり得ることの社内周知等
第6 募集情報の的確表示へ向けた確認体制の構築
1 発注者における対応
2 仲介事業者・プラットフォーマーにおける対応
第7 妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮を可能とする体制の構築
1 申出の窓口の設置
2 申出に対する対応
3 継続的業務委託かどうかの管理
第8 ハラスメント対策に係る体制整備
1 従業員向けのハラスメント対策の流用
2 フリーランス向けのハラスメント対策へのアレンジ
第9 解除等の事前予告・理由開示へ向けた確認体制の構築等
1 継続的業務委託かどうかの管理
2 契約ひな型の見直し
3 不更新時の対応の整理

第3編 フリーランス法逐条解説
第1章 フリーランス法の目的と定義
第1 はじめに
第2 フリーランス法の目的
◆第1条(目的)
1 「個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため」
2 「特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り」
3 「もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」
第3 定義
◆第2条(定義)
1 特定受託事業者
2 業務委託
3 特定受託業務従事者
4 業務委託事業者
5 特定業務委託事業者
6 報酬
7 越境取引の場合の適用関係

第2章 特定受託事業者の取引適正化
第1 はじめに
1 取引適正化パートの規律の趣旨
2 規律の概要
第2 取引条件の明示義務
◆第3条(特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等)
1 趣旨等
2 明示の主体
3 明示の時点
4 明示事項
5 明示の方法
6 書面交付請求
7 下請法との相違点
第3 期日における報酬支払義務
◆第4条(報酬の支払期日等)
1 趣旨等
2 原則的な支払期日
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