〈オンライン&マケプレ〉全品15%ポイント還元キャンペーン開催期間:2025年12月11日(木)0:00~12月12日(金)23:59まで![※期間中のご予約・お取り寄せ・ご注文が対象 ※店舗取置・店舗予約サービスは除く]
書籍
書籍

承認と対話の憲法理論 法の下の宗教的多様性

0.0

販売価格

¥
4,950
税込
ポイント15%還元

販売中

お取り寄せ
発送目安
2日~14日

お取り寄せの商品となります

入荷の見込みがないことが確認された場合や、ご注文後40日前後を経過しても入荷がない場合は、取り寄せ手配を終了し、この商品をキャンセルとさせていただきます。

フォーマット 書籍
発売日 2025年04月15日
国内/輸入 国内
出版社ナカニシヤ出版
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784779518706
ページ数 328
判型 A5

構成数 : 1枚

序 章 異なる価値観を持つ人が共生する社会と憲法
I 憲法による宗教的多様性の管理
1 多文化主義の「失敗」言説から学ぶべきこと
2 憲法による多様性の管理
II 宗教的多様性と日本の憲法学
1 宗教的多様性と日本社会
2 本書の位置づけと方法論
III 本書の構成


第1部 リベラルな立憲主義と宗教的多様性

第1章 承認と対話を理念にもつリベラルな多文化主義とは何か
I はじめに
II 「カナダの多文化主義」とは何か
1 ピエール・トルドー時代の多文化主義
2 キムリッカによる「リベラルな多文化主義」
3 小 括
III 「承認」と「対話」
1 多文化主義法における「承認」と「対話」
2 「承認」と「対話」の理論
IV おわりに

第2章 憲法による多様性の管理──法の下の多文化主義の批判的擁護
I はじめに
II 法の下の多文化主義批判──バーガーの議論
1 法と宗教の物語
2 「異文化接触のモード」論
3 寛容の法的条件
4 対話による接触の難点
III 検討──法の下の多文化主義の可能性
1 法の下の多文化主義の擁護可能性と課題
2 「弱い対話」の必要性
3 裁判所の中での「弱い対話」
4 法の基準の変容可能性
IV おわりに

第3章 公的領域における宗教
I はじめに
II 問題の所在
1 リベラルな立憲主義と公的領域における宗教
2 公的領域の分節化
3 国家の宗教的中立性と憲法条項
4 小 括
III カナダ最高裁モデル
1 絶対的中立性は存在しない
2 公的判断過程における宗教
3 小 括
IV カナダ最高裁モデルの可能性
1 信教の自由の2つの視点
2 公的判断過程に関する一般的見解
3 道徳心理学の知見──ジョナサン・ハイトの議論
V 日本への示唆
1 完全分離を理想とする理由
2 歴史的経緯との向き合い方
3 結 論

補 論 カナダ最高裁による国家の宗教的中立性構想
I はじめに
II カナダ最高裁による国家の宗教的中立性構想
1 チェンバレン判決──中立性の萌芽と政治過程における宗教
2 ラフォンテーヌ判決──憲法上の国家の宗教的中立性の義務
3 S. L. 判決──絶対的中立性の不可能性
4 サグネ判決──中立性構想の集大成?
III 整理と若干の検討
1 宗教的中立性に関するカナダ最高裁の立場
2 国家の宗教的中立性と公教育──多様な価値観に曝される学校?
IV まとめ


第2部 信教の自由における承認と対話

第4章 信教の自由の保護範囲
I はじめに
II 問題の所在
1 信教の自由における「宗教」の定義
2 信教の自由の権利内容──通説としての三分説
III 信教の自由における「宗教」とは何か
1 アムセルム判決──主観的な宗教の理解
2 主観的宗教理解の功罪
3 宗教制度主義による補完
IV 信教の自由の権利内容
1 介入の禁止
2 是認の禁止
V 日本への示唆
1 主観的な宗教理解をめぐって
2 信教の自由の権利内容としての是認の禁止

第5章 カナダ人権法における合理的調整の法理
I はじめに
1 問題の所在
2 人権法の仕組み
II 初期三部作
1 間接差別と合理的調整──オマリー判決
2 過度の負担の...

  1. 1.[書籍]


多様性の受容という課題に対して憲法学はどのように貢献できるのか

 

世界でも有数の多文化社会であるカナダの憲法判例・学説を比較検討素材とすることで、日本においても多様な人々が公平に共存し得る社会の枠組みを構築するモデルを提示する。


「多様性の時代ともいわれる現代社会において、異なる価値観を抱く人々との共生は切実な課題となっている。本書は、異なる価値観のなかでも、最も対立を招きやすく、多様性の受容にとって試金石となる、宗教的多様性の受容という問題――異なる宗教的価値観を抱く人々との共生の問題――に対して、憲法学がどのような貢献を為しうるかを、カナダの憲法判例・学説を主な比較検討素材として考察することを目的とする。」(「序章 異なる価値観を持つ人が共生する社会と憲法」より)
 

 

●著者紹介
山本健人(やまもと・けんと)
1990年生まれ。愛媛県出身。
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学、博士(法学)。
現在、北九州市立大学法学部准教授。
主著に山本龍彦=山本健人ほか編『個人データ保護のグローバル・マップ』(弘文堂、2024年)、論文に「デジタル立憲主義と憲法学」情報法政研究13号(2023年)、「日本国憲法が信教の自由を規定することの意味」法学教室515号(2023年)など。

作品の情報

メイン
著者: 山本健人

メンバーズレビュー

レビューを書いてみませんか?

読み込み中にエラーが発生しました。

画面をリロードして、再読み込みしてください。