ゼロから学べる 死後事務委任契約 実務ハンドブック

構成数 : 1

第1章 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン策定の背景
1 高齢者等終身サポート事業とは
2 高齢者等終身サポート事業の始まりと現状
3 高齢者等終身サポート事業の問題点が浮き彫りになった出来事
(1)公益財団法人日本ライフ協会の破綻問題
(2)裁判所に「公序良俗に反する契約で無効」とされた死因贈与契約
4 問題が浮き彫りになっても、なお必要とされる高齢者等終身サポート事業への需要
5 病院や高齢者施設が高齢者等終身サポート事業者に期待する役割
6 病院や高齢者施設の身元保証にとどまらない高齢者等終身サポート事業者の役割
(1)情報共有の難しい時代
(2)高齢者等終身サポート事業者の担う役割
7 高齢者等終身サポート事業を必要としている人の実情
8 民間の高齢者等終身サポート事業者を活用せざるを得ない現実
9 民間の高齢者等終身サポート事業者の急増とガイドラインの必要性
(1)民間の高齢者等終身サポート事業者の急増によるトラブル
(2)ガイドラインと認証制度について

第2章 死後事務委任契約とは
1 死後事務委任契約を始めたきっかけ
2 死後事務委任契約とは何か
3 死後事務委任契約の副次的効果
4 死後事務委任契約の受任者になるのは誰か?
(1)友人や趣味の仲間に死後事務受任者を依頼する場合の注意点
(2)士業なら誰に頼んでもいいわけではない
(3)身元保証団体等への依頼
(4)受任者の選定は委任者自身がどのようなサービスを必要としているかを中心に検討する
5 成年後見人がいても死後の手続きが安心ではない理由
6 今後増えてくる夫婦二人、兄弟姉妹での死後事務委任契約の利用
7 同性婚や事実婚などの法律婚以外の人にも利用価値のある死後事務委任
8 依頼者が求めているサービスの見極め

第3章 死後事務委任契約締結までに知っておきたいこと
1 死後事務委任契約の相談者や依頼者の経路
(1)依頼者層の変化
(2)医療機関や介護施設等からの紹介の際について
(3)高齢の親族に代わり死後事務受任者を探す親戚の存在
(4)お寺の住職が一人暮らしをしている檀家のために死後事務を受任するケース
(5)契約者が一番心配しているのは事業者の信頼性
2 死後事務委任契約の契約方法
(1)死後事務委任契約には決まった方式があるのか?
(2)私署証書、公正証書で作るメリット、デメリット
(3)一般契約書、公正証書の両方を作成するケース
3 遺言書執行者と死後事務受任者の関係
(1)遺言執行者に死後事務受任者の執行を監督してもらうという方法
(2)復代理規定の利用について
4 死後事務委任契約と同時に遺言書を作成する場合の注意点
(1)清算型遺言の注意点
(2)包括遺贈を放棄する場合は家庭裁判所への相続(遺贈)放棄の手続きが必要
(3)死後事務委任契約を解除しても遺言まで無効になるわけではない
5 任意後見契約書と死後事務委任契約書を同時に作成する場合

第4章 実際の死後事務委任契約書の作成
1 死後事務委任契約はカスタムメイドが基本
(1)第1条(契約の効力)
(2)第2条(委任事務の範囲)
(3)第3条(葬儀・埋納骨等)
(4)第4条(連絡・通知等)
(5)第5条(費用の負担)
(6)第6条(報酬)
(7)第7条(契約の)<...