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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2025年05月20日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 日本法令 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784539731048 |
| ページ数 | 304 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
第1章 新公益信託の概要
~申請・認可基準と実務上の留意点
第2章 公益信託の法律関係の概説
第3章 公益信託税制の概要と留意点&租税特別措置法40条の実務概要
第4章 情報公開および会計の概要と留意点
第5章 新公益信託への歩み
第6章 実務家の公益信託の活用~法人設立、寄付、公益信託
自己資金を信託銀行等へ委託して、社会貢献や支援等の公益活動にあてる「公益信託」の制度が変わる。信託財産は「資金か物品給付」、受託者は「信託会社」と限定され、税制優遇がほとんどない現行制度から、信託財産は金銭に限らず、美術品や不動産も預け入れることが可能で、受託者も自然人が認められ、信託会社以外であっても税制優遇される改正が行われる(令和8年4月施行予定)。
新制度はどこまで活用できるのか、また、改正で諸手続はどう変わるのか。本書では、公益信託制度の概要、改正のポイント、税務・会計、活用事例や実務上の留意点を解説している。

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