どこがどうなる!? 令和7年度 税制改正の要点解説

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目次
Iの1 個人所得税関係の改正(その1)(所得税基準控除(最終案))

Iの2 個人所得税関係の改正(その2)

1 基礎控除・給与所得控除・特定親族扶養控除の改正

2 私的年金制度の改正

3 退職所得控除額の調整計算等の改正による課税の強化

4 新生命保険料控除

5 エンジェル税制の拡充

6 NISAの利便性の向上

7 住宅ローン控除・既存住宅改修控除

8 在職老齢年金制度と給与収入に関する調整(令和8年度改正予定)

9 法人課税信託の株式交付スキームについて給与所得課税の明確化

10 公益法人等に対する譲渡所得の非課税措置の改正

11 新措置法41の19の課税開始(令和5年度改正)―高水準所得の負担の適正化

II 106万円等の年金の壁と第3号被保険者問題

(被用者保険の適用拡大と年収の壁への対応について(年金部会2024.12.10)=年金法の改正)

1 税金の壁と年金の壁はどこが違うか

2 短時間労働者の社会保険加入問題

3 令和7年度年金関連法の改正

4 この改正により106万円の壁と130万円の壁はどう変わるか

5 短時間労働者の社会保険料会社負担の特例

6 第3号被保険者制度の在り方と問題点

7 企業規模要件の撤廃の令和2年改正後の適用範囲

8 被用者保険の拡大と適用拡大対象者数

III 資産税関係の改正

1 法人版事業承継税制(贈与税)における役員就任要件の見直し

2 直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与の2年延長

3 物納許可限度額の計算方法の見直し

4 会計検査院報告書による株式評価通達の改正の見込み

5 東京高裁総則6項適用否認判決と自社株評価

IV 法人税関係の改正

1 中小企業軽減税率

2 中小企業投資促進税制

3 中小企業経営強化税制

4 法人版ふるさと納税

5 社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人等の収入要件の見直し

6 リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置

7 グループ通算適用会社のスピンオフにおける純資産移転割合等の計算

8 非適格合併等移転資産の資産調整勘定算定の明確化・適正化

9 防衛財源の確保と税制措置

V 消費税関係の改正(外国人旅行者免税制度)

VI 納税環境の整備

1 電子帳簿保存法

2 eLTAX の利便性の向上

VII 公益法人制度の改正

1 公益法人制度の沿革

2 改正の背景とポイント

3 財務規律の柔軟化・明確化

VIII 国際課税関係の改正

1 グローバル・ミニマム課税への対応

2 外国子会社合算税制

IX 助成金・補助金

1 厚生労働省関係補助金

2 中小企業庁関係補助金

3 経済産業省関係補助金

4 国土交通省関係補助金