2027年4月全面適用! 新リース会計基準 早わかり実務ガイド

構成数 : 1

目次
第1章 新会計基準の適用範囲
1 リース基準の改正の経緯
2 適用範囲
3 個別財務諸表への適用
第2章 リースの識別
 第1節 リースの識別の判断
1 リースの定義
2 リースの識別の判断
[1]特定された資産
[2]資産の使用を支配する権利
 第2節 リースの識別に関する事例
1 リースを含むかどうかの判断
[1]資産が特定されているかどうかの判断
[2]資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
2 リースを含むかどうかの判断
[1]資産が特定されているかどうかの判断
[2]資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
[3]リースを含むかどうかの判断
3 リースを含むかどうかの判断
[1]顧客が資産の使用を指図する権利
[2]リースを含むかどうかの判断
 第3節 リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分
1 区分の必要性
2 借手の取扱い
3 貸手の取扱い
4 独立したリースの構成部分の判定
5 対価の配分の計算例
[1]リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて
会計処理する場合(新会計基準28)
[2]リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせて
リースを構成する部分として会計処理する場合(新会計基準29)
 第4節 リース期間
1 借手のリース期間の決定
2 貸手のリース期間の決定
3 借手のリース期間の決定方法の事例
第3章 借手のリース
 第1節 リース開始日の使用権資産及びリース負債の計上
1 リース開始日の使用権資産及びリース負債の計上額
[1]使用権資産
[2]リース負債
2 指数又はレートに応じて決まる借手の変動リース料
[1]リース負債の計上額に含める変動リース料の範囲
[2]指数又はレートに応じて決まる借手の変動リース料の原則的な処理
[3]例外的な取扱い
3 現在価値の算定に用いる割引率
 第2節 利息相当額の各期への配分
1 利息相当額の各期への配分
2 使用権資産の償却
[1]基本的な考え方
[2]原資産の所有権が借手に移転すると認められるリースの要件
[3]残価保証の取扱い
 第3節 借地権の設定に係る権利金等
1 借地権の設定に係る権利金等
[1]用語の定義
[2]借地権の設定に係る権利金等の性質
[3]借地権の設定に係る権利金等の減価償却(原則処理)
[4]借地権の設定に係る権利金等の減価償却(例外処理)
[5]経過措置(新適用指針118 ただし書き)を選択する借手の処理
2 資産除去債務
3 建設協力金等の差入預託保証金
[1]建設協力金等
[2]敷金
 第4節 重要性が乏しい場合の簡便的な取扱い
1 短期リースについて
[1]短期リースとは
[2]短期リースに関する簡便的な取扱い
2 少額リースについて
[1]少額リースに関する簡便的な取扱い
[2]少額リースに関する簡便的な取扱いが認められる理由
3 使用権資産総額に重要性が乏しい場合
[1]使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の取扱い
[2]使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の判断基準
 第5節 リースの契約条件の変更
1 「リースの契約条件の変更」