行政法研究 第59号

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『行政法研究第59号』
行政法研究会 編集

【目 次】

【巻頭言】スマホ競争促進法のエンフォースメント〔宇賀克也〕

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【特集】災害法の現状と課題―隣接分野・実務との対話
(第23回行政法研究フォーラム)

〈1〉災‌害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性〔村中洋介〕
I はじめに
II 災害時の情報発信
III 災害に応じた情報
IV 防災のために提供される防災情報
V 避難行動要支援者名簿制度と情報的手法
VI おわりに―残された課題と情報的手法

〈2〉巨大災害発生時の自治体対応―災害応急対策における国・地方間関係の在り方〔室田哲男〕
はじめに
I 現行の災害対策法制における国・地方間関係
II 令和6年能登半島地震における現行制度の運用の実態
III 南海トラフ巨大地震における国・地方間関係の課題
IV 首都圏大規模水害における国・地方間関係の課題
V 巨大災害における国の責務・権限強化の必要性と制度的方策
おわりに

〈3〉住民による災後の実践〔窪田亜矢〕
I 今とは異なる,災後のあり方に向けて
II 津波被災集落の住民自治―岩手県釜石市花露辺集落
III 原発事故被害地域における住民による実践―福島県南相馬市小高区
IV 今とは異なる災後のあり方

〈4〉災害と損害賠償―近時の水防災政策の転換を踏まえて〔近藤卓也〕
I はじめに
II 福知山水害訴訟―洪水ハザードマップの情報量と説明義務
III 大川小学校津波訴訟―ハザードマップの過誤と予見可能性
IV 鬼怒川水害訴訟―河川区域不指定の瑕疵
V おわりに

シンポジウム◆災害法の現状と課題―隣接分野・実務との対話
出席:村中洋介・室田哲男・窪田亜矢・近藤卓也
司会:斎藤 誠・大久保規子

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【論 説】
◆連載 事実認定と行政裁量(2)〔船渡康平〕
第1章 これまでの主張の整理(承前)
第3節 日本国憲法下の主張(承前)
〈第3節第2款第4項まで,本号〉

【書 評】
〈1〉武田真一郎『自治と参加の理論―住民投票制度と辺野古争訟を中心として』(東信堂,2024年)〔稲葉 馨〕
〈2〉‌石村修・稲正樹・植野妙実子・永山茂樹編著『世界と日本のCOVID-19対応―立憲主義の視点から考える』(敬文堂,2023年)〔榊原秀訓〕
〈3〉板垣勝彦『都市行政の変貌と法』(第一法規,2023年)〔角松生史〕
〈4〉榊原秀訓・本多滝夫編著『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展』(日本評論社,2024年)〔横田光平〕
〈5〉成澤孝人・榊原秀訓編著『イギリス保守党政権下の公法訴訟制度改革』(日本評論社,2024年)〔洞澤秀雄〕

【行政法ポイント判例研究】
〈1〉御嶽山国賠訴訟控訴審判決〔村中洋介〕
東京高判令和6年10月21日裁判所ウェブサイト

〈2〉環境影響評価書確定通知取消請求事件(横須賀石炭火力訴訟)〔陳 瑶瑶〕
東京地判令和5年1月27日裁判所ウェブサイト
東京高判令和6年2月22日判例集未登載