国際法研究 第15号

構成数 : 1枚

『国際法研究 第15号』

岩沢雄司・中谷和弘 責任編集

【目 次】

◆特別寄稿◆

◆講演:国際海洋法裁判所の四半世紀とその貢献〔柳井俊二〕

は じ め に
I 国連海洋法条約上の紛争解決手続
II ITLOSの特徴
III ITLOSの判例
IV 海洋法の漸進的発展に貢献するITLOSの判例
お わ り に

―― * ――

◆炭素国境調整措置に関する紛争の回避は可能か―WTOにおける貿易と環境の教訓を踏まえて〔早川 修〕

は じ め に
I 問題の所在
II 炭素国境調整措置(BCA)の政策的意義
III EUの炭素国境調整措置(CBAM)
IV 炭素国境調整措置(BCA)とWTO協定の両立性
V 炭素国境調整措置に関する多国間の合意の可能性と紛争回避のための解決策
お わ り に

◆国際法の仮面を抱いて―国際連盟脱退論争にみる立作太郎の外交論〔高橋力也〕

は じ め に
I 立作太郎の非脱退論
II 国際連盟の本質
III 「旧く」て「新しい」外交 ― 古典外交論者の国際連盟観
お わ り に

◆世界銀行と国際法―アカウンタビリティ・メカニズムの導入とその法的な意義〔佐俣紀仁〕

I 本稿の目的と問題意識
II 世界銀行と設立文書以外の国際法との「距離」
III 世界銀行アカウンタビリティ・メカニズムの設置
IV 検 討
V 本稿の結論

◆一国の領域への外国軍隊派遣における領域国の要請(request)と同意(consent)〔藤澤 巌〕

は じ め に
I 国家責任法の枠組における要請と同意
II 要請と同意の対象
III 要請と同意との区別の法的効果
お わ り に

◆投資仲裁と欧州人権裁判所による比例性テスト適用の比較〔新谷里美〕

は じ め に
I 投資仲裁判断における間接収用禁止規定違反認定基準としての比例性テスト
II 欧州人権裁判所における財産権保障規定違反認定基準としての比例性テスト
III 投資仲裁判断と欧州人権裁判所判決の比較
お わ り に

◆伝統的管轄権法論の構造―基本権と相互排他的領域原則〔角 奈都子〕

は じ め に
I 基本権を基礎とする管轄権法論
II 相互排他的領域原則を基礎とする管轄権法論
お わ り に

◆[判例研究]テロ資金供与防止条約と人種差別撤廃条約の適用事件(ウクライナ対ロシア)―本案判決(国際司法裁判所2024年1月31日)〔若狭彰室・今岡奏帆〕

は じ め に
I 判 旨
II 解 説

◆国際刑事裁判所の判例◆〈国際人道法刑事法研究会〉

[判例1]「法なくして犯罪なし」の原則と残余規定,刑事責任阻却事由としての圧迫―オングウェン事件上訴審判決(2022年12月15日)〔鈴木 孟〕

[判例2]コソボ専門裁判部(KSC)の性格と適用法,戦争犯罪としての殺人における因果関係の基準と第三者の介在行為,非国際的武力紛争における恣意的拘禁の戦争犯罪該当性―コソボ専門裁判部 ムスタファ事件控訴審パネル判決(2023年12月14日)〔北島佑樹〕