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信託法務大全 第4編 信託業務

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フォーマット 書籍
発売日 2025年06月30日
国内/輸入 国内
出版社清文社
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784433755751
ページ数 856
判型 A5

構成数 : 1枚

第1章 信託業の現況と歴史

第1節 総説

第2節 信託業の歴史

第3節 信託の分類

第2章 元本補てんのある合同運用指定金銭信託

第1節 合同運用指定金銭信託

第2節 貸付信託

第3節 合同運用信託の意義

第4節 合同運用信託における法的問題点

第5節 元本補てん契約の意義

第3章 実績配当型合同運用指定金銭信託

第1節 実績配当型合同運用指定金銭信託の歴史

第2節 実績配当型合同運用指定金銭信託の現状

第3節 合同運用指定金銭信託等の法令上の整理

第4節 合同運用指定金銭信託に係る税制

第4章 証券信託

第1節 証券の信託の概要

第2節 単独運用指定金銭信託・指定金外信託

第3節 特定金銭信託・特定金外信託

第4節 証券信託のメリット

第5節 日本版スチュワードシップ・コードと受託者の義務との関係

第6節 職務分掌のある信託の受託者の相互監視義務

第7節 投資一任付の特定運用の信託において、委託者・受益者が銀行である場合の信託財産中の株式等の議決権

第5章 有価証券の信託

第1節 有価証券の信託の概要

第2節 有価証券管理信託

第3節 有価証券運用信託

第6章 年金信託

第1節 年金制度の概要

第2節 企業年金制度

第3節 企業年金制度の変遷(適格退職年金・厚生年金基金)

第4節 確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度の創設

第5節 確定給付企業年金制度と確定給付企業年金信託

第6節 企業型確定拠出年金制度と確定拠出年金信託

第7節 国民年金基金と国民年金基金信託

第8節 退職給付信託

第9節 企業年金の税制

第7章 金銭債権の信託

第1節 金銭債権の信託の概要

第2節 資産流動化取引としての金銭債権の信託

第3節 住宅ローン債権信託

第4節 手形債権信託、売掛債権信託ほか

第5節 一括支払信託

第6節 リース料・クレジット債権信託

第7節 生命保険信託

第8章 不動産の信託

第1節 不動産信託の概要

第2節 土地信託

第3節 不動産管理信託

第4節 不動産流動化信託

第9章 動産信託

第1節 動産信託の概要

第2節 動産信託の受託可能財産

第3節 動産設備信託の意義と受託形態

第4節 動産設備信託の仕組み

第5節 信託財産の対抗

第6節 金地金の信託

第7節 動産設備信託の税務・会計

第10章 財産の保全を目的とする信託

第1節 総論

第2節 投資者保護のための保全信託(金融商品取引法関係)

第3節 投資者保護のための保全信託(金融商品取引法関係以外)

第4節 決済サービス利用者保護のための保全信託

第5節 高齢者保護のための保全信託

第6節 会社債権者保護のための保全信託

第7節 会計のための保全信託

第8節 エスクロー信託

第9節 共通する法的諸問題

第10節 これからも信託は利用し続けられるか

第11節 財産の保全を目的とする信託の会計・税務

第11章

  1. 1.[書籍]

信託銀行・信託会社の実務に携わる専門家と弁護士が、事業者による信託の受託者業である信託業と、その周辺において認められてきた併営業務を合わせた「信託業務」について、単なる事務手引書ではなく、各信託業務の歴史的背景や法的側面からの分析を加えて解説した法律実務書。

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