販売価格
販売中
お取り寄せお取り寄せの商品となります
入荷の見込みがないことが確認された場合や、ご注文後40日前後を経過しても入荷がない場合は、取り寄せ手配を終了し、この商品をキャンセルとさせていただきます。
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2025年04月09日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 北大路書房 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784762832857 |
| ページ数 | 256 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
はしがき
序章 公認心理師と司法・犯罪分野—公認心理師法—
1.公認心理師とは何か
2.司法・犯罪分野で働く公認心理師
第1章 犯罪と捜査・裁判手続き—刑法・刑事訴訟法—
1.刑法
(1)「犯罪」とは何か
(2)「犯罪」と責任
2.刑事訴訟法
(1)刑事司法制度
(2)裁判員裁判(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律)
3.刑事事件の現状
(1)刑法犯の発生数の推移
(2)検挙率・起訴率
事例を読む 犯罪者の心を理解する
ワーク1
Column 1 プロファイリングで「犯人はお前だ!」……?
第2章 刑と刑務所—刑事収容施設法—
1.刑
2.刑事施設
(1)刑事施設の種類
(2)処遇調査・処遇指標・処遇要領
(3)処遇の態様・秩序維持
(4)矯正処遇
(5)外部とのつながり(外部交通)
(6)制限の緩和・優遇措置
(7)就労支援と福祉的支援
(8)生活環境の調整
(9)釈放
3.刑務所収容者の現状
(1)終局決定
(2)刑務所収容者
事例を読む 刑務所における就労支援指導としてのSST
ワーク2
Column 2 刑罰とは何か?
第3章 非行少年と少年審判—少年法—
1.少年法の対象
(1)少年
(2)非行少年(審判に付すべき少年)
2.少年審判手続の流れ
3.発見過程
4.少年保護手続
(1)観護措置
(2)調査
(3)開始決定・不開始決定
(4)審判(少年審判)
(5)終局決定
(6)少年審判における実名報道
5.少年事件の現状
(1)検挙人員
(2)少年事件の凶悪化
事例を読む 家庭裁判所の試験観察
ワーク3
Column 3 少年法の制定と厳罰化
第4章 非行少年はどのように処遇されるのか?—少年法・少年院法—
1.非行少年の処遇
(1)不処分
(2)児童相談所への送致
(3)保護処分
(4)検察官送致(逆送)
(5)刑事裁判における実名報道
(6)少年刑務所
2.少年院
(1)少年院の年齢制限
(2)少年院の種類
(3)矯正教育課程
(4)処遇の段階・矯正教育の内容
(5)少年院からの退院
3.少年院入院者の現状
(1)家庭裁判所の終局処分
事例を読む 少年院におけるマインドフルネスの導入
ワーク4
Column 4 少年処遇の歴史
第5章 社会のなかで改善更生を支援する—更生保護法—
1.更生保護法
(1)地方更生保護委員会
(2)保護観察所と保護観察官
(3)保護観察の方法と内容
(4)保護観察の終了・解除および取り消し
2.社会内処遇に関わる施設・機関
(1)更生保護施設
(2)自立準備ホーム
(3)自立更生促進センター
(4)地域生活定着支援センター
3.保護観察の現状
(1)成人の保護観察対象者
(2)少年の保護観察対象者
事例を読む 保護観察所就労支援センターの支援
ワーク5
Column 5 保護司が足りない
第6章 精神障害者の犯罪と処遇—心神喪失者等医療観察法—
1.心神喪失者等医療観察法
(1)対象者と対象行為
(2)対象者に対する処遇の決定
(3)対象者の処遇
2.通院による医療の目標と処遇
(1)通院処遇の目標と理念
(2)医療の質や地域連携を確保する組織体制
(3)精神保健福祉法による入院の選択
3.医療観察制度の現状
(1)入院決定対象者の特徴
(2)入院決定対象者の在院期間
事例を読む 心神喪失者等医療観察法と社会復帰調整官
ワーク6
Column 6 心!?...
働いてからも使える! 心理職の「下地」をつくる法制度入門書。本巻は少年鑑別所・少年院,刑事施設や家庭裁判所,警察等の司法・犯罪分野で求められる法律やガイドラインを,少年非行の処遇,精神障害者の犯罪と処遇,犯罪被害者の支援,配偶者暴力防止,離婚と面会交流などのテーマ別に解説する。心理実習の学びにも最適。
【主な目次】
序 章 公認心理師と司法・犯罪分野 ―公認心理師法―
第1章 犯罪と捜査・裁判手続き ―刑法・刑事訴訟法―
第2章 刑と刑務所 ―刑事収容法―
第3章 非行少年と少年審判 ―少年法―
第4章 非行少年はどのように処遇されるのか? ―少年法・少年院法―
第5章 社会のなかで改善更生を支援する ―更生保護法―
第6章 精神障害者の犯罪と処遇 ―心神喪失者等医療観察法―
第7章 犯罪被害者を支援する ―犯罪被害者等基本法―
第8章 配偶者による暴力から守る ―配偶者暴力防止法―
第9章 親の離婚を経験した子どもを支援する ―離婚と面会交流―
補 論 司法・犯罪分野におけるコミュニティ・アプローチ

※ショッピングカートおよび注文内容の確認画面にてフラゲのお届けになるかご確認ください。
※各種前払い決済をご利用の場合、フラゲは保証しておりません。
※フラゲは配送日時指定なしでご注文いただいた場合に限ります。
読み込み中にエラーが発生しました。
画面をリロードして、再読み込みしてください。
