令和7年 公認会計士試験用参考法令基準集(租税法)

構成数 : 1枚

○法人税法(抄)(昭和四十年法律第三十四号)
第一編 総則
第一章 通則(第一条 第三条)
第二章 納税義務者(第四条)
第二章の二 法人課税信託 (第四条の二─第四条の四)
第三章 課税所得等の範囲等
第一節 課税所得等の範囲(第五条 第九条)
第二節 課税所得の範囲の変更等(第十条)
第四章 所得の帰属に関する通則(第十一条・第十二条)
第五章 事業年度等(第十三条 第十五条の二)
第六章 納税地(第十六条 第二十条)
第二編 内国法人の法人税
第一章 各事業年度の所得に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算
第一款 課税標準(第二十一条)
第二款 各事業年度の所得の金額の計算の通則(第二十二条)
第三款 益金の額の計算
第一目 収益の額(第二十二条の二)
第一目の二 受取配当等(第二十三条 第二十四条)
第二目 資産の評価益(第二十五条)
第三目 受贈益(第二十五条の二)
第四目 還付金等(第二十六条 第二十八条)
第四款 損金の額の計算
第一目 資産の評価及び償却費(第二十九条 第三十二条)
第二目 資産の評価損(第三十三条)
第三目 役員の給与等(第三十四条 第三十六条)
第四目 寄附金(第三十七条)
第五目 租税公課等(第三十八条 第四十一条の二)
第六目 圧縮記帳(第四十二条 第五十一条)
第七目 貸倒引当金(第五十二条・第五十三条)
第七目の二 譲渡制限付株式を対価とする費用等(第五十四条・第五十四条の二)
第七目の三 不正行為等に係る費用等(第五十五条・第五十六条)
第八目 繰越欠損金(第五十七条 第五十九条)
第九目 契約者配当等(第六十条・第六十条の二)
第十目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額(第六十条の三)
第五款 利益の額又は損失の額の計算
第一目 短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益(第六十一条)
第一目の二 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益(第六十一条の二 第六十一条の四)
第二目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額(第六十一条の五)
第三目 ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等(第六十一条の六・第六十一条の七)
第四目 外貨建取引の換算等(第六十一条の八 第六十一条の十)
第五目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益(第六十一条の十一)
第六款 組織再編成に係る所得の金額の計算(第六十二条 第六十二条の九)
第七款 収益及び費用の帰属事業年度の特例(第六十三条・第六十四条)
第八款 リース取引(第六十四条の二)
第九款 法人課税信託に係る所得の金額の計算(第六十四条の三)
第十款 公益法人等が普通法人等に移行する場合☆の所得の金額の計算(第六十四条の四)
第十一款 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
第一目 損益通算及び欠損金の通算(第六十四条の五─第六十四条の八)
第二目 損益通算及び欠損金の通算のための承認(第六十四条の九・第六十四条の十)
第三目 資産の時価評価等(第六十四条の十一─第六十四条の十四)
第十二款 各事業年度の所得の金額の計算の細目(第六十五条)
第二節 税額の計算
第一款 税率(第六十六条・第六十七条)
第二款 税額控除(第六十八条 第七十条の二)
第三節 申告、納付及び還付等
第一款 中間( ...