譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置法通達逐条解説 令和7年版

構成数 : 1

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)〔その1〕

措置法第30条《山林所得の概算経費控除》関係

30-1 分収造林契約等の収益等についての適用
30-2 概算経費率による必要経費の計算
30-3 「被災事業用資産の損失の金額」についての留意事項

措置法第30条の2《山林所得に係る森林計画特別控除》関係

30の2-1 森林計画特別控除の対象となる山林所得
30の2-2 分収造林契約等の収益についての適用
30の2-3 森林計画特別控除額の計算

措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》・第32条《短期譲渡所得の課税の特例》共通関係

31・32共-1 分離課税とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲
31・32共-1の2 転用未許可農地
31・32共-1の3 受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等
31・32共-2 譲渡所得の金額の計算
31・32共-3 特別控除額の異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の構成
31・32共-4 雑損失の繰越控除及び所得控除の順序
31・32共-5 代替資産等の取得の日
31・32共-6 改良、改造等があった土地建物等の所有期間の判定
31・32共-7 配偶者居住権等が消滅した場合における建物又は土地等の所有期間の判定
31・32共-8 配偶者居住権を有する居住者が建物又は土地等を取得した場合の所有期間の判定

措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》関係

31-1 適用税率が異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の計算
31-2 端数計算

措置法第31条の2《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係

31の2-1 地方道路公社等に対する土地等の譲渡
31の2-2 収用対償地の買取りに係る契約方式
31の2-3 収用対償地が農地等である場合
31の2-4 独立行政法人都市再生機構等に対する土地等の譲渡
31の2-5 収用交換等による譲渡
31の2-6 建築物の「敷地面積」の意義
31の2-7 建築物の「建築面積」の意義
31の2-8 建築物の建築をする事業の施行地区の面積要件等
31の2-9 建築事業を行う者が死亡した場合
31の2-10 建築物を2以上の者が建築する場合
31の2-11 削除
31の2-12 削除
31の2-13 宅地造成につき開発許可を受けた者が有する当該宅地造成区域内の土地等の譲渡についての特例の不適用
31の2-14 宅地の造成等を行う個人又は法人
31の2-15 「住宅建設の用に供される一団の宅地の造成」の意義
31の2-16 「一団の宅地の面積」の判定
31の2-17 「土地区画整理法に規定する組合員である個人又は法人」の意義
31の2-18 国土交通大臣の証明の日前に土地等を譲渡した場合
31の2-19 「住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行う者
31の2-20 「住居の用途に供する独立部分」及び「床面積」の判定
31の2-21 換地処分後の土地等の譲渡
31の2-22 住宅の床面積等
31の2-23 併用住宅の場合
31の2-24 床面積の意義
31の2-25 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
31の2-26 国土利用計画法の許可を受けて買い取られる場合
31の2-27 国土利用計画法の届出をして買い取られる場合
31の2-28 「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間」の判定
31の2-29 確定優良住宅地等予定地のための譲渡が優良住宅地等のた