必携 租税徴収の実務(滞納処分編)

構成数 : 1

はじめに

第1 徴収担当職員としての基本姿勢
1 租税負担の公平の実現
2 個々の実情に即した処理
3 納税者から信頼される徴収担当職員になること
4 知識の習得・研鑽
5 報連相を
6 守秘義務
第2 滞納者との応接
1 応接の目的
(1) 納税の催告
(2) 滞納原因の把握と納税誠意の見極め
2 応接の要領
(1) 応接の相手方
(2) 留意事項
3 面談による応接の進め方
(1) まずは挨拶を
(2) 納付確認
(3) 全額納付の申出があった場合
(4) 一部納付の申出があった場合
チラシ例 分納をされる方へ(注意点)
(5) 「今来てすぐ納めろとはなんだ」との発言がある場合
(6) 延滞税・延滞金の納付意思が認められない場合
(7) 「この税金は○○(納税者以外の者)が納めることになっている」との申出があった場合
(8) 納付に全く非協力的な場合
(9) 課税についての不服を主張している場合
(10) 滞納者宅を辞するときの挨拶
(11) 滞納者が留守の場合
4 電話での応接の進め方
(1) 電話のかけかた
(2) 電話の受け方
5 滞納者が来庁した場合の応接の進め方
(1) 来庁の約束をしている場合
(2) 窓口で応対する場合
6 応接(折衝)内容の記録
(1) 簡明な文書
(2) 具体的な記述
(3) 滞納処分の記録
(4) 今後の整理方針の記述
(5) 記録の活用
第3 滞納整理の進め方
1 滞納者の態様と滞納整理の進め方
2 滞納整理の具体的進め方
(1) 納税誠意の見極め
(2) 滞納原因の把握
(3) 滞納者の生活状況等
(4) 財産収支状況の調査
(5) 分納誓約に基づく事実上の猶予について
3 滞納整理事務運営
(1) 滞納整理計画の策定
(2) 滞納事案に着手する優先順位
(3) 納税誠意が認められない案件への対応


第1章 財産の調査

第1 財産調査の必要性と徴収職員の権限
第2 滞納処分に関する調査に係る質問検査権
1 質問検査等をすることができる場合
2 滞納者の財産を調査する必要がある場合
3 質問検査等の相手方
4 質問検査等の方法
(1) 質問又は物件の提示若しくは提出の要求の方法
(2) 検査の方法
(3) 帳簿書類その他の物件
(4) 物件の提示又は提出
(5) 検査の時間
5 質問と検査・提示要求等の関係、質問検査等と捜索との関係
6 身分証明書の提示
7 質問検査等の権限の性質
8 相手方の守秘義務
9 個人情報保護法と質問検査権の行使
10 提出物件の留置き
(1) 留置きの意義
(2) 留置きの手続等
11 財産調査の実務上の留意点
(1) T型思考による調査
(2) 現有財産把握のポイント
(3) 先を見据えた財産調査の実施
(4) 新しい取引形態に遭遇した場合の調査方法
第3 捜索
1 捜索の目的
2 捜索ができる相手方
(1) 滞納処分のため必要があるとき
(2) 所持
(3) 財産の引渡しをしないとき
(4) 所持すると認めるに足りる相当の理由
3 捜索をすることができる物又は場所
(1) 捜索することができる物又は場所の例
(2) 金融機関にある貸金庫の捜索
(3) 貸倉庫・レンタル収納スペースの捜索
(4) 賃貸建物等の捜索
(5) 身体の捜索
4 捜索の方法
(1) 必要な処分
(2) 徴収職員自ら開扉等の行為を行う場<...