株式・公社債評価の実務 令和7年版

構成数 : 1

相続税・贈与税における財産評価のあらまし
1 時価とは
2 株式・公社債の評価方法の概要

第1章 上場株式及び気配相場等のある株式の評価
第1 上場株式
1 一般的な評価の方法
(1) 原則的評価方法
(2) 負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の評価方法
(3) 複数の金融商品取引所に上場されている株式の最終価格
2 最終価格の特例、月平均額の特例
(1) 課税時期の最終価格の特例
(2) 最終価格の月平均額の特例
3 「上場株式の評価明細書」の記載例
〔質疑1〕2以上の金融商品取引所に上場されている銘柄の株式を評価する場合の金融商品取引所の選択
〔質疑2〕個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の評価
〔質疑3〕配当落があった場合の月平均額の計算
〔質疑4〕減資があった場合の最終価格の月平均額
〔質疑5〕株式の信用取引の決済前に死亡した場合の相続税の課税価格の計算
〔質疑6〕外国の金融商品取引所に上場されている株式の評価
第2 気配相場等のある株式
1 気配相場等のある株式の範囲
(1) 登録銘柄及び店頭管理銘柄
(2) 公開途上にある株式
2 一般的な評価の方法
(1) 登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価
(2) 公開途上にある株式の評価
3 取引価格の特例、月平均額の特例
(1) 課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合
(2) 課税時期に取引価格がない場合

第2章 取引相場のない株式の評価
第1 株式の評価上の区分
1 株主の判定と評価方法の区分
(1) 原則的評価方式と特例的評価方式(配当還元方式)
(2) 同族株主のいる会社の株主が取得した株式
(3) 同族株主のいない会社の株主が取得した株式
(4) 同族株主のいる会社のうち特定の者が取得した株式
(5) 同族株主のいない会社のうち特定の者が取得した株式
(6) 評価明細書第1表の1「評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書」の「1.株主及び評価方式の判定」欄及び「2.少数株式所有者の評価方式の判定」欄の記載のしかたと記載例
2 会社規模と評価方法の判定
(1) 会社規模の判定
(2) 会社規模による評価方式の区分
(3) 評価明細書第1表の2「評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)」の「3.会社の規模(Lの割合)の判定」欄の記載のしかたと記載例
3 特定の評価会社と評価方法
(1) 比準要素数1の会社の株式
(2) 株式等保有特定会社の株式
(3) 土地保有特定会社の株式
(4) 開業後3年未満の会社等の株式
(5) 開業前又は休業中の会社の株式
(6) 清算中の会社の株式
(7) 評価明細書第2表「特定の評価会社の判定の明細書」の記載のしかた
〔質疑1〕取引相場のない株式の評価のしかた
〔質疑2〕同族関係者の範囲
〔質疑3〕株主区分の判定──自己株式を有する場合
〔質疑4〕議決権を有しないこととされる株式がある場合の議決権総数
〔質疑5〕種類株式を発行している場合の株主区分の判定
〔質疑6〕株主区分の判定──中小企業投資育成株式会社が株主の場合
〔質疑7〕株主及び評価方式の区分の判定
〔質疑8〕同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
〔質疑9〕遺産が未...