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離婚と子どもをめぐる 令和6年家族法改正のキーポイント ～共同親権・養育費・親子交流～

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フォーマット 書籍
発売日 2025年02月17日
国内/輸入 国内
出版社ぎょうせい
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784324114803
ページ数 218
判型 A5

構成数 : 1枚

第1章 家族法の大改正
1 家族法改正の背景/2 改正に至る経緯
第2章 親たるものの責務
1 子の人格の尊重等/2 子どもに対する扶養義務/3 父母間の人格尊重・協力義務
第3章 「親権者」に誰がなる?
1 なぜ離婚後共同親権が導入されたのか/2 離婚後も共同親権が可能に/3 どんなケースが共同親権に向いている?/4 認知の場合/5 新しい親権者変更制度/6 スクリーニングのための諸制度
第4章 共同親権になったらどうなる?
1 親権行使の方法/2 関係機関はどう対処するか/3 養子縁組の代諾/4 監護に関する事項の定め
第5章 「養育費」の履行確保
1 改正の背景/2 養育費等請求権への一般先取特権付与/3 法定養育費制度/4 養育費執行手続のワンストップ化/5 収入・資産の情報開示命令
第6章 「親子交流」で何が変わるか?
1 改正の背景/2 「面会交流」から「親子交流」へ/3 子との交流の試行的実施/4 父母以外の親族と子どもとの交流/5 別居中の交流/6 直接強制の仕組みは見送られた
第7章 未成年養子、財産分与の改正
1 未成年養子縁組についての改正/2 財産分与についての改正/3 その他の改正
第8章 子どものための支援～子どもの手続代理人制度を中心に～
1 各種支援の充実/2 子どもへの支援/3 子どもの手続代理人制度

  1. 1.[書籍]

■単独親権か共同親権かは、どのように決める?
■どんなケースが共同親権に向いてる?
■修学旅行・緊急手術・退学は、共同親権の場合、双方の同意が必要?

令和6年民法(家族法)改正により、
父母の離婚後も双方が親権者であり続ける選択肢ができ(離婚後共同親権の導入)、双方が親権者である場合の親権行使のあり方が明文化!
離婚時に問題となる養育費や親子交流、未成年養子縁組等についても改正がなされました。
本書では、
法制審議会家族法制部会委員として改正作業に携わった弁護士が、改正内容をわかりやすく解説!
子どもの権利のスペシャリストならではの視点で、本改正の趣旨を踏まえつつ、実務がどう変わるかを詳しく紹介します!
弁護士をはじめ、自治体職員、離婚前後の支援者、離婚当事者の方々にも必携の1冊!

作品の情報

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著者： 池田清貴

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