上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏まえた申告実務 二訂版

構成数 : 1枚

I 所得税の課税方式と金融所得課税の概要
【本章の構成と主な内容】
〔所得税の課税方式〕
1 所得税の課税方式とその選択の効果
◆1 所得税の課税方式
◆2 課税方式と合計所得金額による制限
◆3 課税方式選択の目的
◆4 修正申告時等における選択替えの可否
〔金融所得課税の概要〕
2 利子所得・配当所得の範囲と課税概要
◆1 利子所得の範囲とその課税概要
◆2 配当所得の範囲とその課税概要
3 譲渡等の際に申告分離課税とされる「株式等」
◆1 平成28年分から「株式等」に加えられたもの
◆2 申告分離課税とされる「株式等」
◆3 申告分離課税とされる「株式等」から除かれるもの
4 上場株式等と一般株式等の区分とその課税方式
◆1 「上場株式等」と「一般株式等」の区分
◆2 上場株式等に係る課税方式(概要)
◆3 一般株式等に係る課税方式(概要)
5 上場株式等とされる株式・出資・公社債・投資信託等
◆1 上場株式等の範囲
◆2 株式等で金融商品取引所に上場されているもの等
◆3 受益権等の募集が公募により行われるもの
◆4 特定公社債とされるもの

II 上場株式等に係る利子・配当の課税方式とその選択
【本章の構成と主な内容】
1 上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の概要
◆1 上場株式等の利子等・配当等の課税方式
◆2 配当等(特定上場株式等)の総合課税による申告
◆3 利子等及び配当等の申告分離課税による申告
◆4 税負担等を踏まえた課税方式の選択
2 上場株式等に係る利子等とその課税方式の選択
◆1 上場株式等の利子等とされるもの
◆2 源泉(特別)徴収
◆3 課税方式とその選択
3 上場株式等に係る配当等とその課税方式の選択
◆1 上場株式等に係る配当等とされるもの
◆2 源泉(特別)徴収
◆3 課税方式とその選択
4 特定口座受入れ利子・配当の課税方式選択と確定申告書の作成
◆1 「配当等の額及び源泉徴収税額等」欄
◆2 「特定上場株式等の配当等」欄
◆3 「上記以外のもの」欄
◆4 上場株式等に係る利子・配当の確定申告書の作成

III 上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式とその選択
【本章の構成と主な内容】
1 上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式の概要
◆1 上場株式等の譲渡等に係る3つの所得区分
◆2 口座の種類と譲渡損益の計算単位
◆3 譲渡損益の通算(所得内通算)
◆4 譲渡損失の損益通算と繰越控除
◆5 申告分離課税の税率を適用する「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」
2 上場株式等の譲渡等の所得区分と譲渡損益の計算
◆1 事業所得・譲渡所得・雑所得の所得区分
◆2 所得金額の計算における差異
3 相続税額の取得費加算の特例
◆1 制度の概要と適用要件
◆2 取得費に加算する相続税額
◆3 上場株式等の譲渡所得についての適用
4 上場株式等の譲渡等の課税方式とその選択
◆1 上場株式等の譲渡等とされるもの
◆2 源泉(特別)徴収
◆3 課税方式とその選択
5 特定口座の種類とその申告方法
◆1 簡易申告口座と源泉徴収選択口座
◆2 利子配当受入れ源泉徴収選択口座
6 特定口座年間取引報告書の記載と申告又は申告不要の選択
◆1 上場株式等の譲渡等が譲渡益の場合
◆2 譲渡損失が利子・配当と損益通算されている場合[その1]
◆3 譲渡損失が利子・配当と損益通算されている場合[その2]
7 譲渡損失の損益通算と繰越控除
◆1 上場株式等に係る配当所得等の金額との損益通算
◆2 譲渡損失の繰越控除

IV 外貨建取引による為替差損益と税額控除制度
【本章の構成と主な内容】
1 外貨建取引の邦貨換算と為替差損益の認識
◆1 外貨建取引の邦貨換算と為替差損益
◆2 為替差損益の認識の有無
2 上場株式等に係る所得と分配時調整外国税相当額控除
◆1 源泉徴収の際の外国税相当額の調整
◆2 分配時調整外国税相当額控除
◆3 分配時調整外国税相当額控除の対象となる配当等
◆4 分配時調整外国税相当額控除に係る申告
3 上場株式等に係る所得と外国税額控除
◆1 国内の支払の取扱者経由で配当等を受ける場合の源泉徴収
◆2 外国税額控除制度の概要(控除限度額と控除順序)
◆3 所得税の控除限度額の詳細
◆4 具体例による控除限度額の算定
◆5 外国税額控除に係る申告

V 所得税・住民税一体課税における課税方式の有利選択 〜税負担・保険料負担を考慮〜
【本章の構成と主な内容】
1 住民税における上場株式等に係る所得の課税方式
◆1 <...