附帯税の実務研究

構成数 : 1

は し が き

第一章 附帯税と本税の関係
一 附帯税の確定手続と争訟手段
二 附帯税の附随性
三 附帯税の独立性

第二章 延 滞 税
一 規定の概要
1 延滞税の成立と確定
2 延滞税の課税要件
3 延滞税の額
(1) 法令上の税率
(2) 軽減税率の要件
4 延滞税の計算期間
5 延滞税の免除
(1) 法令の規定
(2) 通達の取扱い
イ 誤指導
ロ 申告書提出後における法令解釈の明確化等
ハ 申告期限時における課税標準等の計算不能
ニ 振替納付に係る納付書の送付漏れ等
ホ その他類似事由
二 延滞税賦課の二重処罰性
三 延滞税賦課の処分性
1 催告通知の性格
2 旧税法下の事例
3 国税通則法下の事例
(1) 東京地裁昭和四一年六月一九日判決
(2) 札幌地裁昭和五〇年六月二四日判決
(3) 新潟地裁昭和五四年三月一二日判決
(4) その他の事例
四 更正処分の遅延と延滞税不納付の当否
五 源泉徴収制度における延滞税等の負担者
六 減額更正後に増額更正があった場合の延滞税
1 制度創設の趣旨
2 規定の内容

第三章 利 子 税
一 規定の概要
1 利子税の成立と確定
2 利子税の課税要件と計算
3 利子税の免除
4 利子税の損金性(必要経費性)
二 延滞税との共通性
三 損金算入の時期

第四章 過少申告加算税
一 規定の概要
1 過少申告加算税の成立と確定
2 過少申告加算税の課税要件
3 過少申告加算税の課税割合と計算
4 過少申告加算税の免除
(1) 正当な理由がある場合
(2) 減額更正後の増額更正
(3) 更正を予知しない修正申告
(4) その他
5 他の法律による特例
(1) 租税特別措置法による特例
(2) 相続税法による特例
(3) 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律による特例
(4) 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律による特例
二 過少申告加算税の加重
1 申告漏れ額が多額の場合
(1) 制度の趣旨
(2) 累積増差税額の意義
(3) 期限内申告税額の意義
2 帳簿不提示等があった場合
(1) 制度の趣旨
(2) 制度上の問題
(3) 解釈(適用)上の留意点
3 重加算税が課される場合
三 正当な理由
1 「正当な理由」と過少申告加算税の額
2 「正当な理由」の規定と合憲性
(1) 租税法律主義との関係
(2) 罪刑法定主義等との関係
3 「正当な理由」の意義
(1) 旧通達の取扱い
(2) 裁判例の動向
(3) 現行通達の取扱い
イ 加算税通達の発出とその方法
ロ 「正当な理由」の意義
ハ 取扱いの問題点
4 「正当な理由」の主張・立証責任
(1) 課税処分取消訴訟における主張・立証責任
(2) 主張・立証責任に関する判例の動向
(3) 「正当な理由」の主張・立証責任
5 「正当な理由」に関する個別事例
(1) 税法解釈の疑義に関するもの
イ 株主優待金
ロ 寄付金・役員賞与等
ハ 収益計上時期等
ニ 交際費等の範囲
ホ 譲渡所得の計算
ヘ 特別償却の対象資産
ト 所得の種類の区分
チ 扶養控除の対象となる扶養親族
リ その他
(2) 事実関係の不知・誤認に関するもの
イ 横領事実の不知
ロ 青色申告の有無
ハ 交換における取得資産の所有期間
ニ その他
(3) 税務官庁の対応に関するもの
イ 税務官庁の言動と信義則
ロ 税務職員の誤指導
ハ 税務官庁の不作為
ニ 税務官庁の見解の変更・通達の記載内容
ホ 公刊物における担当職員の見解
ヘ その他
四 減額更正後の増額更正
(1) 制度創設の趣旨
五 更正の予知
1 規定の趣旨
2 更正を予知しないでした修正申告の意義
(1) 解釈上の論点
(2) 「調査があったこと」の意義
(3) 「更正があるべきことを予知」の意義
イ 旧通達の取扱い
ロ その後の国側の主張
ハ 裁判例の動向
ニ 現行通達の取扱い
ホ 小 括
3 「更正の予知」の主張・立証責任
4 事前通知の法制化とその影響
(1) 法制化の意義
(2) 調査通知との関係
(3) 調査通知に関する留意事項
5 「更正の予知」に関する個別事例

第五章 無申告加算税
一 規定の概要
1 無申告加算税の成立と確定
2 無申告加算税の課税要件
3 無申告加算税の課税割合と計算
4 無申告加算税<...