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これならわかる 内部統制整備の手続

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構成数 : 1

読者の皆さんへ
■第1 章 内部統制とはなにか?
○1-1 内部統制概念の変遷
1)産業革命と内部統制
2)内部統制の定義の明文化
3)アメリカの監査基準書55号
4)92年COSOレポート
5)マルコム・ボルドリッジ基準
○1-2 COSOレポート
1)概 要
2)COSO レポートの特徴
3)内部統制の構成要素
○1-3 日本の内部統制評価基準
1)リスク新時代の内部統制
2) コーポレート・ガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組み
3)財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
○1-4 内部統制の実状
1)好ましくない行為や事象の選別
2)80 %は業務に係る
3)複数の目的の同時達成
4)統制活動のレベル
5)内部統制の限界と本質的役割
6)各構成要素に属する統制の例
(付属解説1-経営目的と経営目標)
■第2 章 内部統制に関する法律等
○2-1 会社法(6 つの内部統制)
1)会社法の規定
2)体制の整備の決定に対する各機関の責務
3)整備する内部統制のレベル
4)財務報告に係る内部統制との関係
(付属解説2-"合理的なレベルのリスク")
○2-2 金融商品取引法(財務報告に係る内部統制)
1)要求内容
2)内部統制の基本的枠組み
3)財務報告に係る内部統制で達成すべき要件
○2-3 地方自治法(財務に関する事務等に係る内部統制)
1)要求内容
2)内部統制の定義
3)内部統制の評価方法
○2-4 法的要求がない会社の内部統制
1)リスクを低減する内部統制の整備
2)会社における現状
3)会社が整備する内部統制
○2-5 内部統制とリスク・マネジメントの異同
1)リスク・マネジメントとは、何か?
2)リスク概念の変遷
3)内部統制とリスク・マネジメントとの違い
(付属解説3-クライシス・マネジメント)
■第3 章 リスクの種類と対応、業務手続との関係
○3-1 リスクの発生
1)行動に伴って発生するリスク
2)外部から与えられるリスク
(付属解説4-外部から与えられるリスクへの対応)
○3-2 行動に伴って発生するリスクの分類
1)経営戦略に係るリスク
2)業務の有効性に係るリスク
3)業務の効率性に係るリスク
4)業務の正確性に係るリスク
5)不正行為に係るリスク
6)資産の保全に係るリスク
7)情報資産の保全に係るリスク
8)損失の危険に係るリスク
9)正確な報告に係るリスク
10)信頼性ある財務報告に係るリスク
11)法令等の遵守に係るリスク
12)倫理観の保持に係るリスク
○3-3 リスクへの対応(内部統制整備)の例
1)内部統制の特徴
2)経営戦略に係るリスクへの対応
(付属解説5-二層の内部統制)
3)業務の有効性と効率性のリスクへの対応
4)業務の正確性に係るリスクへの対応
5)不正行為に係るリスクへの対応
6)資産の保全に係るリスクへの対応
7)情報資産の保全に係るリスクへの対応
8)損失の危険に係るリスクへの対応
9)正確な報告に係るリスクへの対応
10)信頼性ある財務報告に係るリスクへの対応
11)法令等の遵守に係るリスクへの対応
12)倫理観の保持に係るリスクへの対応
○3-4 整備した内部統制と業務手続
1)業務手続の形成
2)リスクへの対応と業務
3)各リスクと業務の関係
4)様々な内部統制
5)業務手続とリスクの対比
○3-5 各法律が求める内部統制とリスクとの関係
1)会社法の内部統制とリスクとの関係
2)会社法の内部統制と財務報告に係る内部統制との関係
■第4 章 内部統制整備の手順
○4-1 内部統制の整備とは何をすることか?
1)新設会社における整備
2)既存会社における有効性評価
(付属解説6 の1-統制活動と内部統制)
(付属解説6 の2-統制環境の重要性)
○4-2 内部統制の有効性評価の手順
○4-3 会社内の業務の理解
1)業務の種類
2)部署と業務
○4-4 重要なリスクの識別
1)リスクの洗出し
2)リスク評価
3)優先順位の設定
○4-5 重要なリスクに関係する業務と部署の把握
1)業務プロセス分析
2)業務とリスクの関連付け
○4-6 リスクが在る箇所の識別
○4-7 リスクに対応する既存の内部統制の識別と評価
1)内部統制のレベル
2)識別・評価の対象
3)統制活動と情報
4)統制活動とモニタリング
(付属解説7-モニタリング)
4-8 弱い内部統制の改善提案
1)有効性の判断基準
2)残存リスクの評価
3)改善提案
○4-9 財務報告に係る内部統制評価の手順
1)評価対象
(付属解説8-財務報告上のリスク)
2...

  1. 1.[書籍]

"内部統制を整備する"と聞くと、組織の中に何か特別なものを新たに備えることのように聞こえますが、決してそのような大げさなものではありません。
内部統制は、会社であれ地方自治体であれ、あるいは病院や学校などの非営利組織であれ、組織の既存の業務手続の中に存在するものです。業務手続の中に存在し、組織にとって好ましくない行為や事象が発生するのを予防し、もし発生した時は早期に発見して好ましくない状態が拡大するのを防ぎ、元の正しい状態に戻すための仕組みが、内部統制なのです。
すでに組織の中に存在するものであるのに、なぜ改めて"整備する"などと大げさな表現をするのでしょうか? それは、すでに存在しているはずの仕組みの存在を知らないか、もしくはそれが十分に機能していないからです。
その十分に機能していないかも知れない仕組みを見つけ出して、機能するように是正するのが"内部統制の整備"なのです。決して、無から有を作るような膨大な作業を求めるものでは、ありません。
内部統制は、大会社に対しては会社法が、上場会社に対しては金融商品取引法が、そして地方自治体に対しては地方自治法が、整備・運用を求めています。
では、法律で義務付けられていない組織では、どうなのでしょうか? 内部統制の整備は不要なのでしょうか?
いえ、決してそのようなことはありません。法律で求められているか、否かにかかわらず、すべての組織は、業務が適正に行われる仕組み、すなわち内部統制を整備する必要があります。
その意味では、会社法や地方自治法などの法律が整備を求めている内部統制は、最低限のものに過ぎないのです。
本書は、会社の業務が適正に行われるように、業務の効率性と有効性の確保、資産の保全、不正の防止、法令を遵守した業務の執行、信頼される報告等、の目的を達成する内部統制整備の手続を理解してもらうことを意図して執筆したものです。
内部統制の整備の手続に関する記述では、内部統制の整備の手続の実施者が納得して作業に従事できるように、「"なぜ"こうするのか」の記述に力を入れています。
また、すでに多くの会社で実施されている、内部統制を組み込んだ業務手続の例を取り上げています。

作品の情報

メイン
著者: 土田義憲

フォーマット 書籍
発売日 2025年01月28日
国内/輸入 国内
出版社日本生産性本部
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784911064184
ページ数 248
判型 A5

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