競争政策論 [第3版] 独占禁止法事例とともに学ぶ産業組織論

構成数 : 1

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読者への手引き

第1章 序論 - 競争はなぜ重要か
1. カルテルによる不利益
2. 独占やカルテルによる厚生損失
3. 競争政策とは何か
4. 産業組織論と競争政策
補論 独占禁止法違反事件処理の手続き
コラム1-1 談合・カルテルからの消費者の損失は年間1人あたり3000円?

第2章 共謀と協調
1. カルテル・談合に参加することの利益、逸脱することの利益
2. 逸脱への報復
3. 暗黙の協調とプライスリーダーシップ・モデル
4. 共謀と協調に対する独占禁止法の規定
5. ペナルティとしての課徴金と減免制度
コラム2-1 事業者団体による情報提供(2016年相談事例など)
コラム2-2 東芝ケミカル事件(1995年東京高裁判決)

第3章 コンテスタブル市場理論と参入阻止戦略
1. コンテスタブル市場理論とその政策含意
2. 参入障壁の高さを決める要因
3. 競争戦略としての参入障壁
4. 参入阻止戦略の違法性
コラム3-1 マイナミ空港サービス事件(2020年排除措置命令)
コラム3-2 大分県大山農協による農産物直売所事件(2009年排除措置命令)

第4章 経済集中と競争政策
1. 集中の測り方
2. 市場とは何か
3. 市場集中度を概観する
4. 市場集中への競争政策
5. 一般集中への競争政策
コラム4-1 米国における企業分割事例
コラム4-2 日立金属による三徳の株式取得(2017年度)

第5章 合併・買収(M&A)
1. M&Aとは何か
2. 水平合併の経済効果
3. 製品差別化と合併
4. 企業結合の競争政策
5. 問題解消措置が必要な企業結合
コラム5-1 ファミリーマートとユニーグループの経営統合(2015年度)
コラム5-2 新日鐵住金による山陽特殊製鋼の買収(2017年度)

第6章 垂直的取引制限
1. 再販売価格維持行為とテリトリー制
2. 再販売価格維持行為の意義ー二重の限界化とただ乗り問題
3. 垂直的取引制限と独占禁止法
4. 再販がもたらす協調促進効果
コラム6-1 資生堂事件(1998年最高裁判決)
コラム6-2 日清食品即席麺事件(2024年警告)

第7章 競争手段としての廉売
1. 合理的戦略としての廉売
2. 競争制限効果を持つ廉売―掠奪的価格戦略
3. 独占禁止法における不当廉売
4. 多角化した企業の不当廉売
補論 不当廉売の基準とすべき費用概念は?─MC, AC, AVC, AIC, AAC
コラム7-1 ガソリン給油所における不当廉売(2007年排除措置命令ほか)
コラム7-2 ヤマト運輸対日本郵政公社(2007年東京高裁判決)

第8章 下請取引と優越的地位
1. ホールドアップ問題
2. 評判効果
3. 優越的地位濫用の規制
4. 下請法
コラム8-1 トイザらス事件(2015年審決)
コラム8-2 東京インテリア家具事件(2024年確約)

第9章 公益事業における競争
1. 不可欠設備
2. 競争維持のための仕組み
3. 公益事業における競争政策
4. ユニバーサル・サービスの維持と市場参入
コラム9-1 NTT東日本事件(2007年審決)
コラム9-2 電力会社カルテル事件(2023年排除措置命令等)

第10章 イノベーション,特許制度と競争政策
1. 研究開発と市場構造
2. 特許制度と競争政策
3. 集積型技術と標準規格
4. 知的財