新会社法の核心 日本型「内部統制」問題

構成数 : 1

はじめに どうして内部統制が必要なのか

第1章 新会社法とは何か
1 改正の本質とは―自由化・規制緩和
アメリカ型資本主義への方向転換
自由化と規制緩和
失われる信頼―法人「少子化対策」の誤り
株価がすべてになる社会
個人が投機に走る時代
2 核心としての内部統制問題
古くて新しい問題―企業の不正
市民社会からの要請としての内部統制
誰が監査できるのか―アメリカを真似しただけの法律?
制度上の重大な欠陥
日本版SOX法による内部統制
3 無用の長物,COSOフレームワーク―必要な内部統制とは
COSOフレームワークの実態
COSOフレームワークの4つの間違い
COSOフレームワークは世界標準ではない
4 内部統制を再考する
不祥事の本質
個人要素を排除して,業務を見直す
インシデントレポート制度
CRM―誰が正しいかではなく,何が正しいか
凧理論再説

第2章 事件を「内部統制」から読み解く
1 事件の分析と防止のために
2 第1グループ―経営者の犯罪
ライブドア事件
カネボウ粉飾決算事件
コクド事件
日本テレビ放送網名義問題
UFJ記録隠蔽(検査忌避)事件
姉歯耐震強度偽装事件
3 第2グループ―管理職の偽装,管理責任違反
雪印食品輸入牛肉偽装事件
三菱地所有害汚染不告知事件
ダスキン食品衛生法違反事件
六本木ヒルズ回転ドア死亡事故
雪印乳業食中毒事件
4 第3グループ―現場の偽装,現場の事故
大和銀行ニューヨーク支店巨額粉飾事件
三井物産排ガス虚偽データ事件
富士通HDD事件
5 第4グループ―企業ぐるみ不祥事と事故
三菱ふそう欠陥隠蔽事件
東証事件(第1事件・第2事件・第3事件)
東証システム障害事件(第1事件)
東証ジェイコム株誤発注事件(第2事件)
取引急増を原因とする取引停止事件(第3事件)
6 内部統制で再発は防止できるのか―まとめ
業務改善ができるか
隠蔽を防げるか
情報を共有・点検できるか
監査の独立性を確保できるか
内部告発ができるか

第3章 日本企業を変えるために―日本型内部統制
1 内部統制への3つの素朴な疑問
2 内部統制と日本企業
わが国企業の体質と内部統制
うわべだけの内部統制のリスク
内部統制は必要なのか
内部統制で事故は確実に防げるのか
内部統制は生産性を落とすか
企業の犯罪や不祥事を防止するのは企業自身
3 日本型内部統制のあり方
日本型内部統制の特徴
日本型内部統制の前提条件
情報を意識化すること
どうすれば内部統制がうまくゆくか

おわりに