家事事件研究アラカルト 2

構成数 : 1枚

第1 高齢者法の意義と可能性
西 希代子
一 はじめに-日本に「高齢者法」がない不思議
二 「高齢者法」とは何か
1 高齢者法の現状
2 アメリカにおける高齢者法
3 日本(法)における高齢者法の意義と可能性
三 高齢者法の前提としての高齢者像-変わりゆく高齢者像
1 社会の主人公としての高齢者
2 心身ともに元気な社会参加者としての高齢者
3 新・高齢者像と高齢者法

第2 高齢者の財産管理・承継(上)
西 希代子
一 はじめに
二 高齢者と財産
1 高齢者にとっての財産-最大の武器・リスク
2 高齢者の財産をとりまく視線-家族、社会、国家にとっての高齢者の財産
3 主体としての高齢者と一般法化する高齢者法
三 財産管理・承継制度における近時の傾向
1 主な財産管理・承継の方法とその特徴
2 近時の立法・政策に見られる傾向
3 現状

第3 高齢者の財産管理・承継(下)
西 希代子
四 自己決定権の尊重とその限界
1 高齢者自身の保護
2 家族の利益
3 公序
五 おわりに

第4 「『高齢者法』の試み」から「高齢者法」へ―研究と教育の交錯
西 希代子
一 はじめに
二 高齢者法の対象と内容
1 高齢者法の対象となる法律
2 従来の高齢者法の主な内容
3 高齢者法の内容の拡充
三 授業科目としての高齢者法
1 授業の方法と内容
2 高齢者法教育の意義
四 今後の課題
1 高齢者法の体系化
2 「高齢者」法の正当化

第5 家事・人事事件における高齢者の権利擁護について
―随想をかなり交えて―
森野 俊彦
一 はじめに
二 高齢者による遺言書の作成に伴う問題
三 遺産分割事件における高齢者の権利擁護の問題
四 人事訴訟手続における高齢者の権利擁護について
五 ある養子縁組無効請求及び(予備的)離縁請求事件について
六 終わりに

第6 高齢当事者のもとでの遺留分侵害額請求と消滅時効―想定事例による検討
栗田祐太郎
一 はじめに
二 本稿で検討する想定事例について
三 【事例1】当初から事理弁識能力を有していたケース
1 改正法による根本的な制度変更―遺留分の金銭債権化
2 遺留分侵害額請求権の消滅時効の起算点
3 事例の処理
四 【事例2】当初から事理弁識能力を欠いていたケース
1 消滅時効の起算点となる事実に関する認識
2 実務上の留意点
五 【事例3】事理弁識能力を途中で喪失したケース
六 【事例4】【事例5】成年後見人が就任したケース
1 成年後見人による遺留分侵害額請求権行使の要否の検討
2 民法158条1項の適用による権利救済―[I]のケース
3 民法158条1項の類推適用による権利救済―[II]のケース
4 民法158条1項の類推適用の拡張による権利救済―[III]の ケース
七 【事例6】当初から事理弁識能力を有していたが、相続が発生したケース
1 遺留分侵害額請求権の相続―[I]のケース
2 遺留分侵害額請求権の共同相続―可分か不可分か?
3 遺留分侵害額請求権の行使により発生した金銭債権の相続―[II]のケース
八 【事例7】【事例8】当初から事理弁識能力を欠き、相続が発生したケース
九 【事例9】【事例10】事理弁識能力を途中で喪失した後、相続が発生したケース
1 事例の基本的な処理―[I]のケース
2 民法158条1項の類推適用の拡大の可否―[II]のケース
3 事例の基本的な処理
4 [補論]除斥期間経過後の権利行使の可否―「民法158条1項・160条の法意」論
十 まとめ―総括的な留意点
1 遺留分侵害学請求については、できる限り早期に権利行使することが無難であること
2 成年後見人及び相続人の立場でも、遺留分侵害学請求権の存否に注意を払う必要があること

第7 「神は細部に宿る」・遺留分侵害額請求の展望
渡辺 義弘
一 経済的弱者の遺留分侵害額請求を考える
二 考察の背景
1 相続をめぐる様相の変化
2 関係者の経済階層の現状
3 情緒的、非打算的側面を含む法現象の特殊部分
4 立法前の、民意と事実の実態調査の不十分さ
三 「神は細部に宿る」という現実
1 遺留分権利者の心配
2 民事保全手続の必要性―金銭債権が名目だけにならない要諦
3 遺留分侵害額請求訴訟における不動産鑑定費用の負担
4 遺留分権利者の金銭債権実現の最終的展望をどのように予測するか
四 「物権的効力」の廃止は何をもたらしたか
1 旧法時代の枠組みの機能
2 現行制度の空虚な側面
五 結びに<...