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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2025年01月10日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 財経詳報社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784881777848 |
| ページ数 | 442 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
刊行にあたって
研究会参加メンバー
はじめに
第1章 サステナブルファイナンスの潮流
~今見ておくべきテーマ~
中空麻奈
第2章 自然資本及び生物多様性を巡る近時の動向とTNFDフレームワーク
安井桂大/玄唯真
第3章 EUの同等性アプローチと日本の国際対応
松尾直彦
第4章 海外における金融経済教育の先行事例と日本への示唆
森駿介
第5章 資産運用立国構想とアセットオーナーの共通原則
関雄太/野村亜紀子
第6章 四半期開示の見直しと開示規制の将来的な課題
加藤貴仁
第7章 金融商品取引法における共同行為概念について
飯田秀総
第8章 EUにおけるリテール投資家保護をめぐる取組みにみるリテール投資家像
石川真衣
第9章 米国における大量保有報告制度の見直し
大崎貞和
第10章 ドイツにおける大量保有報告規制違反を理由とする株主権停止
伊藤雄司
第11章 中国における株式公開買付制度の構造と特徴
朱大明
第12章 金融商品取引法と会社法
神田秀樹
企業法制を巡る調査研究報告書の最新版。各国の紛争や地球温暖化・自然災害等による天然資源の価格高騰・物価上昇で経済不安が続く中、サステナブルファイナンス市場の法整備へ向けた議論が活発的に進められています。また、AI が投資戦略を新しく変えていく中で、予想し得ない展開や変革に対する準備態勢が求められています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化及び諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1 冊です。

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